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#blognavi ま、せっかくなのでどんなシチュエーションでの出来事だったのか調べてみることに。 10/1 衆院本会議 補給支援特別「措置」法で 10/15 衆院予算委員会 取材に答えて「踏襲」 10/27 昼の取材 取材に答えて「前場」 10/30 総理大臣官邸記者会見 「詳細」 11/12 日中青少年交流行事挨拶(学習院大) 「未曾有」「頻繁」「踏襲」 12/11 参院財政金融委員会 「低迷」 番外編で中川財務相 1/28 衆院本会議 「渦中」 こうしてみると、もうちょっと旬を過ぎてますね~。やっぱりレポートのテーマには無理か(当たり前だ)でも、時間もテーマもない~。これでレポート書くにはどうしたらいいんだ。 カテゴリ [つれづれ] - trackback- 2009年02月08日 10 28 07 #blognavi
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メニュー トップページ 注目政策総合的な財源について 高速道路段階的無料化 全国最低賃金800円 経済的少子化対策 CO2 25%削減 ガソリン暫定税率廃止 政治資金規制 景気、経済高速道路段階的無料化 中小企業法人税率引下げ 特別信用保証の復活 地域金融円滑化法制定 雇用・労働全国最低賃金800円 セーフティネット 派遣業改革 年金、福祉、医療介護事業支援 障害者自立支援法廃止 診療報酬引き上げ 医師養成数1.5倍 病院運営交付金の回復 無過失保障制度の拡充 後期高齢者医療制度廃止 地域保険の導入 消えた年金問題対策 年金制度改革 税・保険料一体徴収 子育て、教育経済的少子化対策 全国学力テスト見直し 教員養成課程を6年に 学校理事会の導入 教育委員会制度見直し 全校スクールカウンセラー配置 片親家庭への援助 防災や暮らしの安全食品トレーサビリティの実現 輸入検疫体制 危険情報公表法の制定 環境CO2 25%削減 再生可能エネルギー利用 憲法や司法(裁判) 税金、財政、行政、公務員総合的な財源について 行政刷新会議の創設 特別会計ゼロベース見直し 与党議員が省庁に入る 天下りあっせん禁止 公務員人件費2割削減 公務員労働基本権回復 官制談合撲滅、国の契約適正化 郵政民営化見直し 独立行政法人・公益法人 衆議院議員定数削減 ガソリン暫定税率廃止 国家予算・会計透明化 外交や防衛日米外交 FTA締結の推進 国際平和協力 地方自治体や地域一括交付金 出先機関の廃止 国直轄事業の地方負担廃止 農業、林業、漁業戸別所得補償制度 主要穀物完全自給 政治や政治家政治資金規制 世襲議員抑制 議員定数削減 ネット選挙運動推進 その他のテーマ プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール メニュー メニュー2 民主党政策関連リンク 民主党 民主党マニフェスト2009 民主党政策集INDEX2009 @wiki @wikiご利用ガイド ここを編集(管理人のみ) 名前 コメント
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定点観測 観測対象 座・タイムリーふくい(2008年2月2日放送分) テーマ 拝啓国会議員殿~福井県民はここが聞きたい!~ 都市と地方の格差、暫定税率問題、新幹線問題、そして景気対策。県民の生活と直結するこれらの課題を県選出の国会議員はどうとらえ、どう対応しているのか。放送時間を30分拡大し、県民からの意見を生放送で募集しながら聞く。 (出席)稲田朋美、山本拓、高木毅、笹木竜三、糸川正晃、山崎正昭、松村龍二 出演 司会 松枝隆一(福井テレビアナウンサー) 原渕由布奈(福井テレビアナウンサー) 衆議院議員 稲田朋美(自民党) 山本拓(自民党) 高木毅(自民党) 笹木竜三(民主党) 糸川正晃(国民新党) 参議院議員 山崎正昭(自民党) 松村龍二 (自民党) 観測予定 意見を生放送で募集しながら聞くらしい。なんだか大変そう。内容を別にすれば、次期総選挙で直接対決する見通しの稲田朋美VS笹木竜三と山本拓VS糸川正晃のポジション争いが見もの。 本編とは関係ないんだけど、最近、我が家もプラズマテレビに買い換えて、晴れて地デジでテレビ鑑賞出来るようになった。サイズ自体が大型化したこともあるけど、アナログとの画質差は思ってたより大きくて、少しアップ気味だとメイクの境目やニキビの痕までハッキリ分かる。(念のため言っとくけど、原渕アナのことじゃないよ。) せっかくなのでテレビ朝日系とTBS系も地デジ品質でみたいんだけど、福井では無理なのは地デジの再送信で書いてる通り。ここ最近、執着してるテーマなんで、俺からの質問はこれ↓にしたい。 民間放送連盟の反対により、ケーブルテレビでは県外の地デジ放送が再送信されていません。このままアナログ放送が終了したら、福井はまた民放テレビが2局しか見れない悲惨な県に逆戻りしてしまいます。このような情報格差是正の必要性についての見解と今後の活動方針をお聞かせ下さい。 で、送ろうと思ったら質問は60文字以内だって…。結構簡潔に書いたつもりだけど、これでも133文字ある。どうも福井テレビはホントに好きな食べ物や休日の過ごし方とか、もしくは「新幹線が来なかったら、一体誰が切腹するんですか?」みたいなレベルの質問をして欲しいみたい。 でも悔しいから、無理やり60文字以内に収めてみた。 民放連の反対のためCATVでは県外の地デジ再送信が出来ていません。福井は民放2局しか視聴出来ない県に逆戻りするのですか? と言うわけで、60文字ピッタリに収めて送信しました!!まあどう考えても採用されるわけ無いんだけど…。 (以上越080201) 観測結果 一部朝生的カオス状況に陥る所もあったけど、まあ見るに耐えない状況は避けられたんじゃないだろうか。しかし稲田氏の着席位置に見られるように、全体議論のバランスの悪さは否めなかった。ここは遠くない将来に総選挙を控えていることを口実に、テーマを「拝啓 代議士殿」にして、参議院の2名を抜かした形にしたほうが良かったと思う。 以下、短評 稲田朋美 前述の通り、1年生議員の悲哀で着席位置にハンディがあったけど、まあ天下の国会議員なんだから、俺としてはそんなことに同情はしない。ハッキリ言ってディベートにおける議論への突っ込み方が下手糞で、右と左の違いはあるものの、右往左往する感じは朝まで生テレビの福島瑞穂の雰囲気に近い。今後の軌道修正を期待する。 山本拓 最近よくテレビ出演してるだけに、テレビ慣れしてるとも言えるけど、司会者の制止も場の空気も無視して自論を延々ダラダラ喋るので、視聴者としては見ていて不愉快になった。「暫定税率については自民党も民主党も中の意見はバラバラ~」のくだりでは、「おっ、自民党内の暫定税率廃止論者を暴露かっ?」と思ったが、今回は踏みとどまった。しかし、相変わらず口がすべるタイプであることには違いないみたい。 高木毅 全体的に必死さというか当事者意識が感じられない。視聴者の「福井県にも活気のある商店街やスポットを!」と言う意見にも、「私はそういう活気が必要とは思わない」という意表を突いた反応。東京や京都のコピーをしても仕方ないのは分かるけど、賑わいなんて意識せず福井は癒しを提供すれば良いという感じの意見は、いかにも都会を生活拠点にし、たまに田舎訪問する人のスタンス。なんだか「お前はただの愛人なんだから、下手な料理なんか作らなくて良いんだよっ!」と吐き捨てられた気分だった。 笹木竜三 表情がチョット眠たそうで、何だかお疲れの印象。民主党は前回の参院選で全国的には躍進したが福井では負けたという何とも微妙な状況なだけに、自信があるのか無いのか良く分からない感じ。稲田氏は笹木氏を意識して要所要所で反論を試みていたが、肝心の笹木氏は完全に右から左に受け流していた。まあ今日の内容を見る限りでは、標準的な民主党議員としか言いようがない。 糸川正晃 一番若いのに落ち着いた感じ。発言の端々から窺われるのは、基本線としてケインズ主義を土台にした経済政策通って印象。細かいことを言い出せば違いもあるんだろうけど、俺とは一番考えが近い。よってエコ贔屓してしまう恐れもあるので、この辺で止める。 山崎正昭 参院幹事長なんだから、もう十分に大物なんだろうけど、イマイチ重量感が無い。それに道路や新幹線の必要性も、この人が説明するとイマイチ信憑性がなくなってしまう感じ。注目したのは糸川氏への寛容さ。何とか国民新党もろとも取り込みたいんだろうなあって意思は伝わってきた。 松村龍二 緊張感ゼロ。まあ今後5年半安泰なんだから仕方ないか。 暫定税率と道路特定財源 個別論点はキリがないので省略する。時期的に道路特定財源と暫定税率の話題が中心を占めるのは仕方ないだろう。せっかくなので視聴者の意見にあった0か10かではない議論について考えてみたい。 自民、民主両党の主張は 自民党⇒暫定税率は維持、道路特定財源も堅持 民主党⇒暫定税率は廃止、道路特定財源は一般財源化 3月末までに結論をだして採決することになったわけだが、さらに政局に使える材料かと言えば、民主党としても微妙なところだと思う。しばらくは議論をすれば良いと思うけど、最終的には視聴者意見の通り、足して2で割って4~6の結論に落とすのが良い塩梅だと思う。 んで、直接的に利権に絡まない人なら「まあ、それなら良いか」と考えられるレベルの結論は概ね見えている。 2党妥協案⇒暫定税率維持、道路特定財源は一般財源化 ってあたりが良いところ。あとは民主党が軽油引取税や重量税など道路特定財源は1円残らず一般財源化を主張し、自民党が今回議論されている暫定税率分だけを一般財源化を主張する。最終的にどの辺りに着地するかは、3月末の交渉次第。 個人的にはこんなシナリオを想定しているが、さてどうだろう? 次回予告 前回に引き続き、また来週も「意見募集」。しかも募集要項を見ると生出演になってる。今後は原則生放送ってことになったんだろうか? 2/9(土)午前10 00からの座・タイムリーふくいは まちづくりならこの人!論客2人が生出演。 都市間競争で生き残るための県都福井のまちづくりについて大激論を交わします! ★皆さんからのご意見を大募集!★ テーマ 他県に負けない県都福井にするには何が必要か? 福井駅西口再開発 商店街の活性化 福井城址の活用 路面電車の活かし方 など自由にご意見をお寄せください この番組でまちづくりならこの人!とまで持ち上げられる論客と言えば藻谷氏ぐらいしか思いつかないが、前回出演からのインターバルが短すぎる気がする。論客というからにはまちづくり福井株式会社の社長とか駅前商店街の会長みたいな、バリバリの当事者が出てくる訳でもなさそうだし、そうなるとROBAの会の内田氏とか福井まちなかNPOの永井氏あたりかなぁ。 (以上越080203) 関連項目 座・タイムリーふくい各回
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2009年10月26日〆切 新聞論評 1901436 西岡保明 1.新聞情報 見出し 臨時国会が召集、首相所信表明、理念に重点、具体策見えず――経済政策、危機感薄く。 発行日 2009年10月26日 新聞社 日本経済新聞、夕刊 面数 2面 2.要約 鳩山首相は所信表明演説で「変革」を繰り返し訴え、自らの政治理念の説明に比重を置く。経済政策では自民党政権時代からの転換を明確にしているが、その主張は具体性を欠くもので、危機感は伝わってこない。 (96文字) 3.論評 鳩山由紀夫首相は初の所信表明演説で、「変革」や「友愛政治」など自らの政治理念の説明に比重を置いている。だが、課題である経済政策での主張は具体性を欠くもので、危機感は伝わってこない。支え合いの精神などではなく、具体的な主張をする必要がある。衆院選マニフェストで掲げた子ども手当や高校無償化、ガソリン税の暫定税率の廃止などメニューは並べる。しかし、国と地方を合わせた長期債務残高が800兆円を超す中、どう財源を確保して実行に移すのかは不透明だ。まずそれらを明確にしなければならない。他にも外交の大半を「東アジア共同体」構想の説明に充てるが、防災や医療、文化交流、留学生の受け入れ拡充などの具体策は新味に欠けている。 (302文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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■政局09Ⅳから [[■政局10Ⅰ]へ 最新の情報は、■政局 へ 1224 鳩山首相「深くおわび」 偽装献金問題 辞任は否定 [朝日] 1221 首相も上申書提出 虚偽献金問題「元秘書に一任」 [朝日] 1220 内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査 [朝日] 1216 暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い [朝日] 1205 小沢氏団体資金巡り、元秘書・石川議員聴取へ 東京地検 [朝日] 1205 小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」 [朝日] 1130 首相「解明された暁には国民に説明する」 偽装献金問題 [朝日] 1130 国会会期12月4日まで延長 野党反発のなか衆院で議決 [朝日] 1130 菅副総理、2次補正上積みの方針 2.7兆円超す規模に [朝日] 1130 09年度税収、37兆円程度に 当初見通しから9兆円減 [朝日] 1129 鳩山内閣、円高・株安対策検討へ 2次補正額、膨張も [朝日] 1129 首相と実母、11.5億円拠出 偽装容疑は3.5億円 [朝日] 1127 事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了 [朝日] 1125 自公が衆院委員会審議に復帰 [朝日] 1120 与党、4法案の採決強行 本会議採決は先送り [朝日] 1028 首相「公約、必ず実現」…国会論戦スタート [読売] 1027 鳩山政権、臨時国会へ弾み…参院補選は民主2勝 [読売] 1026 民主、推薦効果に陰り?…地方選では敗戦も [読売] 1026 「政権交代は無血の平成維新」 首相、初の所信表明 [朝日] 1020 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 [朝日] 1019 生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 [朝日] 1017 首相の元公設第1秘書、東京地検が任意聴取 経理を担当 [朝日] 1224 鳩山首相「深くおわび」 偽装献金問題 辞任は否定 [朝日] 2009年12月24日18時36分 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反罪で元公設第1秘書を在宅起訴、元政策秘書を略式起訴し、代表の首相を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。首相は同日夜、記者会見を開き「国民のみなさまに深くおわび申し上げたい」と謝罪した。辞任する考えはないと表明する一方で「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の皆さんの声は尊重しなければならない」と述べた。 鳩山首相は記者会見で、元秘書が起訴されたことの責任について、「苦しくても投げ出さずに続ける。使命を果たす」と述べる一方で「政治が停滞し、こんなことではやってられないと国民の多くの気持ちが傾いたときには、総理職を続けていることが迷惑をかけることになる」と語った。世論の動向次第で、進退問題に発展する可能性もある。 会見は、偽装献金事件について「衆院議員鳩山由紀夫」が説明するとの立場を明確にするため、首相官邸ではなく都内のホテルで開かれた。 首相は会見の冒頭、「国民の皆さまへ」と題した紙を報道陣に配り、読み上げながら国民に謝罪した。また、東京地検に自らが提出した「まったく知らなかった」などとする上申書を公表した。 首相は、自身の活動資金について「すべての政治団体の活動にかかるものに加え、個人としての政治活動、プライベートの経費についても、勝場(被告)が処理を一手に引き受けていた。長年にわたる信頼から、すべて安心して任せていた」と述べて、実態をまったく把握していなかったと主張した。偽装献金の性質についても「私腹を肥やし不正な利得を受けたことは一切ない」として、悪質性が低いことを強調した。 事件捜査の過程で発覚した実母からの巨額の資金提供については、「知っていただろうと疑問に思うのは当然だが、私はまったく知らなかった」と重ねて釈明。02年以降の贈与税の対象が12億6千万円に上ることを公表し、修正申告した上で6億円以上納税する考えを表明した。今後は母親からは資金提供を受けない方針も明らかにした。 首相周辺は、強制捜査ではなく在宅起訴や略式起訴に終わったことで、「国政にあたることが首相の使命」(平野博文官房長官)として、幕引きを図りたい考えだ。 だが、現職首相の元秘書が刑事訴追される異例の事態は、政権にとって大きな打撃だ。自民党は年明けに召集される通常国会で厳しく追及する構えだ。首相自身も、今後の政権運営や来夏の参院選への影響について、「まったくないとは言えない」と認めた。 1221 首相も上申書提出 虚偽献金問題「元秘書に一任」 [朝日] 2009年12月21日3時0分 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が20日までに、東京地検特捜部に上申書を提出したことがわかった。上申書では、収支報告書の記載は実務担当の元公設第1秘書に一任してあり、首相自身は虚偽記載を知らなかった、と主張したとみられる。 首相に資金提供した実母も既に上申書を提出済みで、特捜部は必要な捜査は終了したと判断。今週中に、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分(嫌疑不十分)にするとみられる。 首相側の関係者によると、首相は上申書で、「長年にわたって信頼してきた元公設第1秘書に一任していた」「虚偽記載はまったく知らなかった」と弁明する一方で、「何も知らなかった不明」を反省しているという。 特捜部は、首相は同懇話会の代表の立場だが、会計責任者の元政策秘書も実態を把握していない中で刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。 実母側が提出した当初の上申書には、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から引き出した現金の使途として、実際は口座で直接振り込んだ鳩山家の邸宅「鳩山会館」の維持費などが含まれており、検察側に誤りを指摘されて再提出。首相の上申書は実母側の訂正を待って調整を余儀なくされたうえ、政治日程がたて込んだことなどから、当初予定より遅れて提出されたという。 首相の実母は直近5年間で、六幸商会から約30億円を現金化し、うち9億円が首相に提供されて偽装献金の原資の一部になったとみられる。元公設第1秘書は特捜部の調べに「実母から首相への貸付金」と説明したが、実母からの資金は実弟の鳩山邦夫・元総務相や姉にも提供されていたことが判明。貸付金ではなく贈与として課税対象となる可能性が出ているが、首相は上申書で「適正に処理していると思ったが、必要があれば修正申告する」との考えを示した模様だ。 1220 内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査 [朝日] 2009年12月20日23時37分 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。 鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは18%にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は30%しかおらず、62%は「そうは思わない」と答えた。 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が50%、「納得できない」は43%。ただ、民主支持層では60%対34%と、「納得できる」が顕著に多い。 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が60%で、「評価する」の30%を大きく引き離した。 天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、1カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」39%、「妥当ではない」51%だった。 鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が50%の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも44%あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。 政党支持率は民主42%(前回46%)、自民18%(同14%)など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。 1216 暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い [朝日] 2009年12月16日23時40分 民主党の小沢一郎幹事長は16日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算と税制に関する要望書を渡した。ガソリン税などの暫定税率分の維持と子ども手当への所得制限導入は、8月の総選挙で掲げた党の政権公約(マニフェスト)の根幹部分を変更する内容だが、鳩山内閣は予算編成にそのまま反映する方針。小沢氏主導のマニフェスト改変で、政権の信頼性は大きく損なわれた。 小沢氏は会談冒頭、「政治主導でこうした要望について実現するよう最大限の努力をしてもらいたい」と要請。首相は「党というより国民の思い。感謝したい」と応じた。この後、平野博文官房長官は記者団に「この要望を予算編成に政府が責任を持って最大限(生かすよう)努力する」と述べた。 党の「重点要望」は、11月以降に自治体や業界団体などから寄せられた約2800件の陳情も踏まえ、計18項目。 マニフェストで「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」としていた子ども手当には、所得制限導入を求めた。限度額は政府・与党の今後の調整に委ねた。来年度からの廃止を約束していたガソリンなどの暫定税率は、石油価格安定を理由に、「現在の租税水準を維持」とした。 公約変更の背景には、来年夏の参院選対策がある。地方からの要望の多かった高速道路や整備新幹線の整備も明記された。マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」の政策理念とも整合性を欠く内容だ。自民党の支持基盤だった土地改良事業の予算を半減し、農家戸別補償制度の財源に充てた。 税収減などで財政難の内閣の来年度予算編成を支える狙いもある。暫定税率維持などにより、来年度の公約実現の所要額は7.1兆円から3分の1以上減る。内閣が掲げた新規国債の発行額44兆円という目標も達成のハードルが下がる。 しかし、今回の要望は、9月の政権発足時に小沢氏と首相らで合意した「政府への政策決定一元化」をないがしろにした。選挙と国会対策に専念するはずの党が、選挙対策を理由に予算編成と税制改正に公然と介入した。 党は政権交代後、全国からの陳情を幹事長室に集約し、優先順位を判断して政府に要望するシステムを構築した。小沢氏の影響力の大きさもあり、鳩山内閣は今後、党の意向に配慮した予算編成作業を進めることになる。 一方、鳩山内閣が18日予定していた来年度の税制改正大綱のとりまとめは来週にずれ込む見通しとなった。藤井裕久財務相が16日の記者会見で明らかにした。民主党など連立3党の要望を反映する必要があるためだ。年内をめざしている来年度予算編成にも遅れが出る可能性がある。 1205 小沢氏団体資金巡り、元秘書・石川議員聴取へ 東京地検 [朝日] 2009年12月5日3時1分 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載していたと告発された問題で、東京地検特捜部は4日までに、当時の小沢氏の秘書で、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)=民主党、北海道11区=から任意で事情聴取する方針を固めた。 また、この土地購入と近い時期などに、大型公共工事の受注に絡んで小沢事務所側に多額の資金を提供した、とのゼネコン関係者の証言を特捜部が得ていたことも、関係者の話で判明。これに対し、石川氏は取材に「そういう事実は一切ない」としている。 特捜部は、資金提供の真偽の確認を含め、政治資金規正法違反などにあたる行為がなかったかを調べるため、石川氏の聴取が必要と判断した模様だ。特捜部は年内をめどに聴取時期を検討しており、国会審議に影響を与えないため、遅くとも年明けの通常国会開会までに事情を聴く見通しだ。 土地購入をめぐっては、陸山会が04年10月に東京都内の宅地476平方メートルを約3億4千万円で購入したが、04年分の収支報告書には記載せず、05年分に事務所費として支出計上していた。この行為が同法違反(虚偽記載)にあたるとして、都内の市民団体が、石川氏ら3人を特捜部に告発していた。 陸山会の説明では、小沢氏個人が04年に金融機関から借りた4億円をさらに同会が借り、土地購入費にあてたとしている。だが、告発では、借り入れの担保となった陸山会の定期預金4億円の原資が不明だと指摘している。 1205 小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」 [朝日] 2009年12月5日3時1分 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛) 1130 首相「解明された暁には国民に説明する」 偽装献金問題 [朝日] 2009年11月30日19時56分 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。 首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。 また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 朝日新聞のこれまでの取材で、偽装分の原資の多くが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する鳩山家の資金であることが判明。六幸商会から2004年~08年に政治活動などのために首相側に提供された首相の母親の資金は計9億円にのぼっていた。 1130 国会会期12月4日まで延長 野党反発のなか衆院で議決 [朝日] 2009年11月30日13時23分 民主、社民、国民新の与党3党は30日、同日までの臨時国会を12月4日まで延長することを決めた。政府提出(閣法)の12法案の審議が遅れ、一部の成立が間に合わないため。連立与党合意の郵政民営化見直しのための郵政株式売却凍結法案など残り3法案の成立を図る。 延長方針は30日午前、民主党の山岡賢次国会対策委員長が野党各党に伝えた。野党側は反発していたが、午後の衆院本会議で議決された。 野党側は、景気対策や鳩山由紀夫首相の政治資金問題で党首討論や衆院予算委員会の集中審議が必要とし、自民党は18日までの延長を主張した。だが、民主党は鳩山内閣の年内予算編成作業に支障が出るとして短期間にした。 10月26日召集の今国会は政権交代後初の本格的な論戦の場になるとみられたが、運営が混乱。人事院人事官に大物官僚OBをあてる政府の国会同意人事や閣法採決強行に野党が反発して審議が進まず、郵政法案などの成立には、延長が不可避となっていた。 1130 菅副総理、2次補正上積みの方針 2.7兆円超す規模に [朝日] 2009年11月30日11時46分 菅直人副総理兼国家戦略相は30日午前、今年度2次補正予算に盛り込む経済対策について、「1次補正の中で凍結したものの範囲を超えても対応するとの姿勢では(主要閣僚で)一致している」と述べ、当初想定していた2.7兆円から上積みする意向を明らかにした。急激な円高や株安に対応した経済対策を新たに盛り込む。 東京都渋谷区の「ハローワーク」を視察後、記者団に明らかにした。午後には、首相官邸で党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、経済対策などを協議する。 また、原口一博総務相は同日、経済対策で新たに盛り込む項目について、「地域(経済)と福祉、雇用に配慮した政策が必要だ」と述べた。 1130 09年度税収、37兆円程度に 当初見通しから9兆円減 [朝日] 2009年11月30日5時28分 2009年度の税収は当初見込みの46兆円から、37兆円程度に落ち込む見通しとなった。10年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は29日、10年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について10兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で09年度の歳入について「税収が37、38(兆円)、借金が53、54(兆円)になり、税収をはるかに上回る借金をしている」と明言。国の借金にあたる09年度の新規国債発行額は1次補正後の見込みの44兆円から50兆円を突破して、過去最高だった99年度の37.5兆円の1.4倍に膨らむ。1946年以来の借金が税収を上回る事態となる。 来年度の税収を計算する土台となる09年度の税収が固まってきたことで、鳩山政権は10年度予算の骨格づくりを本格化する。10年度税収については、野田佳彦財務副大臣が28日、「40兆円を割るのは間違いない」と断言。各省庁の概算要求額は過去最大の95兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を44兆円とする目標を掲げている。 今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を、可能な限り活用する方向だ。 1129 鳩山内閣、円高・株安対策検討へ 2次補正額、膨張も [朝日] 2009年11月29日20時34分 鳩山由紀夫首相は29日午後、首相公邸で菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相らと会談し、急激な円高と株安に対応する経済対策を検討することで一致した。早急に内容を固め、予算計上が必要なものは今年度2次補正予算案に盛り込む。2.7兆円程度で調整してきた2次補正の予算規模は膨らむ可能性が出てきた。 鳩山首相が円高などを受け、急きょ会談を呼びかけた。菅、藤井両氏に加え、仙谷由人行政刷新相、平野博文官房長官らが出席した。 平野官房長官は会談終了後、円高・株安を受けた経済対策について、記者団に「やらなければいけないという点で一致した。具体案はこれから詰める」と述べた。 会談では、一時1ドル=84円台まで進んだ円高が、自動車、電機などの輸出関連企業や国内経済に与える影響を協議。景気がさらに悪化することを防ぐため、雇用や中小企業対策などを検討する方針を確認した。鳩山首相は12月1日にも日本銀行の白川方明総裁と会談し、国内外の経済情勢や金融政策について認識を共有したい考えだ。 1129 首相と実母、11.5億円拠出 偽装容疑は3.5億円 [朝日] 2009年11月29日3時0分 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から04~08年に政治活動などのために拠出された資金の総額は、首相の実母と首相本人の分で計約11億5千万円に上ることが分かった。 東京地検特捜部は、このうち約3億5千万円が、この5年間に同懇話会で寄付やパーティー券収入の偽装に使われたと認定。政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。こうした偽装工作は十数年前に始まったという。 首相はこれまで、偽装に実母の資金が充てられたことについて「知らない」としてきたが、今後、改めて説明が求められる事態になりそうだ。 偽装献金約3億5千万円の内訳は、(1)収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた2千万円超(2)5万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約1億7717万円の大半(3)政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約1億5千万円。 特捜部が調べたところ、こうした偽装分の原資の多くが、六幸商会が管理する鳩山家の資金であることが判明。この中に含まれる首相の実母の資金計9億円が04~08年に政治活動などのために首相側に提供されていた。毎月1500万円、年間計1億8千万円のペースだったという。また、元公設第1秘書は、首相個人に帰属する管理資金からも年平均で約5千万円、5年間で計約2億5千万円を引き出していた。 実母と首相の資金計約11億5千万円のうち、同懇話会の偽装に使われた分を除く約8億円は、他の関連団体への資金や首相の私的活動に使った分とみられている。他の政治団体の場合、その収入について偽装していた可能性もある。 実母から首相側への提供資金は「貸付金」としていたという。だが、貸付金の返済実績はないとみられ、今後も返済がなければ、貸し付けではなく贈与で、課税対象と認定される可能性がある。このため、首相の修正申告が必要になる事態も予想される。 特捜部は、偽装献金の原資が首相個人や親族の資産で、公共工事の受注業者などからの違法献金に比べ悪質性が低いことや、元公設第1秘書が任意の事情聴取で虚偽記載の事実を認めていることを踏まえ、元秘書を逮捕せずに在宅起訴する方向で検討している模様だ。準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件では、公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(48)が今年3月、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で逮捕・起訴されている。 一方、同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は、首相らについても年内をめどに最終判断する見通しだ。 1127 事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了 [朝日] 2009年11月27日22時41分 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は27日、9日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、447事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約7400億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約8400億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約1兆6千億円になった。 行政刷新会議は30日にも第4回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。 仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業(168億円)など、50超の事業、約1300億円分が「廃止」とされた。約1600億円分の約20事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた70超の事業の削減可能額を合計すると、約4500億円に達した。 また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約20基金について国への返納を求めた。 ただ、削減目標の「3兆円」には届かなかった。1回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の95兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト(政権公約)実現のための財源確保は厳しい作業になる。 仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。(福間大介) 1125 自公が衆院委員会審議に復帰 [朝日] 2009年11月25日12時36分 自民、公明両党は25日、衆院での委員会審議に復帰した。両党は20日未明の中小企業等金融円滑化法案の衆院本会議での採決強行に反発し、審議を拒否していた。また、衆院議院運営委員会は、本会議を26日に開き、公務員給与関連法案や新型インフルエンザ対策特別措置法案などの採決と、日本郵政などの株式売却凍結法案の趣旨説明を行うことで合意した。 財務金融委員会では、委員会採決を強行して解任決議案が出された玄葉光一郎委員長(民主)が冒頭、「誠に不本意。今後の委員会審議に生かしたい」と陳謝した。 厚生労働委員会では、自公欠席のまま20日の委員会で可決されたインフルエンザ対策特措法案について、自公の委員を入れて改めて補充質疑を実施。法務委員会でもすでに可決された裁判官報酬法改正案など3法案について質疑をした。馳浩氏(自民)は委員長に対し「委員会運営が正常になってよかった。与野党、理事の意見をよく聞いて運営して」と注文をつけてから質問に入った。 1120 与党、4法案の採決強行 本会議採決は先送り [朝日] 2009年11月20日13時42分 政府が今国会に提出した12法案のうち、与党と共産党の賛成多数で20日未明に衆院を通過した「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)を除く11法案が、同日午前の衆院の各委員会で相次いで審議入りした。自民、公明両党が欠席する中、厚生労働委員会でのインフルエンザ対策特別措置法案など4法案を可決したが、わずかな審議時間での採決強行に反発する野党側に配慮し、与党は11法案の衆院本会議での採決は24日以降に先送りする方針だ。 与党は20日中に日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決することをめざしていたが、返済猶予法案に続いて採決の強行を繰り返すことで強引な国会運営のイメージがつくことを恐れ、方針を転換した。 20日午前に開かれた与党の国会対策委員長会談では、同日午後の本会議を中止する方針を決めた。民主党の山岡賢次国対委員長は「(20日に委員会で可決した法案を)緊急上程することでここまで進んできたが、連日というのも刺激が強い」と方針の変更を伝え、社民、国民新両党も了承した。ただ、与党は引き続き11法案について、30日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。 また、20日午前に予定されていた参院本会議も中止となり、返済猶予法案は同日の財政金融委員会で趣旨説明が行われた。与党はその他の政府提出法案も含め、26日に参院の各委員会で採決し、27日の参院本会議で成立させたい考えだ。自民、公明両党は審議に応じない構えで、終盤を迎える国会が紛糾する可能性がある。 鳩山由紀夫首相は20日朝、記者団に「強行採決というよりも審議拒否。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではないと思う。私もできる限り審議はしたいと思うが、なかなか審議に入ってくれないから」との考えを示した。 一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「法案をあげるための強行採決ではなく、それによって国会を止めて、(鳩山首相の)疑惑隠しをするための強行採決としか言いようがない」と与党の国会対応を批判した。 1028 首相「公約、必ず実現」…国会論戦スタート [読売] 衆院は28日午後の本会議で、鳩山首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、政権発足後、初の国会論戦が始まった。 首相は今後4年間かけて民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の実現に全力を挙げる方針を表明し、達成できない場合は責任をとる考えを明言した。また、自らの資金管理団体の偽装献金問題について陳謝した。 最初に登壇した自民党の谷垣総裁は、「鳩山内閣は約束違反、言行不一致ばかり見受けられる。政権を取ったら、がらりと変わるご都合主義が許されるのか」と政府の姿勢をただした。これに対し、首相は「(政権公約は)国民への契約だ。必ず実現する。もし4年たって達成できなかったと国民から思われたら、当然、政治家として責任は取る」と語った。 政策実現の財源を確保するための消費税増税については、「政治に対する国民の信頼が回復する前に行う必要はない」と述べ、改めて否定的な考えを示した。 谷垣氏は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題などをめぐり、首相や閣僚の発言に食い違いが見られるとして、「一歩間違えれば、日米の信頼関係に亀裂が生じる」と批判した。首相は、「(移設問題で)今まで10年以上結論を出せなかったのはどの政権なのか。最後の意思決定は私が行う」と反論し、移設先の決定は自ら下す考えを表明した。 首相は自身の偽装献金問題について、「国民に大変な迷惑をかけたことは心からおわびを申し上げたい」と述べたうえで、「私自身も当事者の一人だ。残された疑問点を含め、調査の続行を(弁護士らに)依頼した。(東京地検の)捜査に全面的に協力するように指示している」と釈明した。 一方、首相は後期高齢者医療制度の廃止に向け、検討機関を政府内に新設する考えを示した。 (2009年10月28日20時24分 読売新聞) 1027 鳩山政権、臨時国会へ弾み…参院補選は民主2勝 [読売] 鳩山政権発足後、初の国政選挙となった参院神奈川、静岡両補選は25日投開票され、神奈川補選では民主党の金子洋一氏(47)(国民新党推薦)、静岡補選では土田博和氏(59)(同)の両新人が当選した。 鳩山内閣の高い支持率と政権交代の勢いを背景に民主党が2勝したことで、26日召集の臨時国会に臨む鳩山首相には弾みとなりそうだ。一方、自民党は反転攻勢のきっかけをつかむことができず、臨時国会での論戦を通じて鳩山政権を批判することで活路を見いだしていく構えだ。 民主党は補選勝利をテコに臨時国会の主導権を握り、日本郵政株売却凍結法案、北朝鮮貨物検査特別措置法案などの法案をスムーズに成立させる方針だ。また、子ども手当支給や高速道路無料化など、衆院選で掲げた公約実行も進めたいとしている。 与野党は両補選を鳩山政権の信任投票、さらに来年夏の参院選の前哨戦とも位置づけ、総力戦を展開した。 鳩山首相は25日夜、補選の結果について「(2009年度)補正予算の執行停止、マニフェスト(政権公約)に掲げた政策の実行準備など、改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただき、後押しをいただいた」とのコメントを発表した。 自民党の大島幹事長は記者会見で「この選挙戦の前に、国会で鳩山政権と論戦することができなかったのが残念だ」と述べた。 神奈川補選は、民主党参院議員だった浅尾慶一郎氏(現みんなの党衆院議員)の衆院選転出に伴い、行われた。公募で選出された民主党の金子氏は「マニフェストに基づく改革の継続」を強調し支持を広げた。自民党は、横浜市議だった新人、角田宏子氏(42)を擁立。「若さ」「女性」を前面に支持を訴えたが、建設業界など従来の党支持基盤を固めきれなかった。 静岡補選は、自民党参院議員だった坂本由紀子氏の静岡県知事選出馬に伴うもの。土田氏は、8月の衆院選の勢いを駆って、「民主党候補」を前面に、戦いを優位に進めた。自民党は、公募で岩井茂樹氏(41)を擁立し、谷垣総裁は「若い岩井氏を党再生の原動力に」と訴えたが、県医師連盟など従来の党支持団体や公明党が自主投票を決め、支持は伸び悩んだ。 当選者の任期は、いずれも来年7月25日まで。補選結果を受けた参院の新勢力分野は次の通り。 民主党・新緑風会・国民新・日本120▽自民党・改革クラブ85▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽無所属4 1026 民主、推薦効果に陰り?…地方選では敗戦も [読売] 民主党は参院神奈川、静岡両補選で2勝したが、25日投開票された宮城県知事選など複数の首長選で同党の推薦候補が敗れ、国政選挙と地方選挙で有権者の温度差が表れた。 民主党は今春から名古屋、さいたま、千葉、横浜の政令市長選や静岡県知事選などで推薦候補らが勝利していただけに、自民党からは「民主党推薦の効果に陰りが出てきた」との見方が出ている。 宮城県知事選では、無所属現職の村井嘉浩氏が、民主、社民、国民新3党推薦の無所属新人候補ら2人を破って再選を果たした。村井氏は前回、自民党の推薦を受けて初当選したが、今回は推薦を求めず、自民党県連は「勝手連的」に支援した。このほか、川崎、長野の市長選でも、民主党推薦候補は敗れた。 自民党の大島幹事長は25日夜の記者会見で「我が党が実質的に推薦した村井さんが当選し、うれしく思う。各市長選でも(党推薦候補が)善戦している」と語った。これに対し、民主党の石井一選挙対策委員長は、「地方選で有権者は、政党よりも首長の個人的な政策、持ち味に投票する。結果が悪くても過大に評価する必要はない」と反論している。 (2009年10月26日01時00分 読売新聞) 1026 「政権交代は無血の平成維新」 首相、初の所信表明 [朝日] 2009年10月26日14時6分 鳩山由紀夫首相は26日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代による鳩山内閣の取り組みを「無血の平成維新」と位置づけ、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」の実現に向けた決意を表明した。 一方で、首相は政治への信頼回復を訴える中で自身の政治資金問題について触れ、「政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と謝罪。「捜査に全面協力する」と表明した。 首相は「変革の本番はまさにこれから」だと、初の国会論戦に臨む決意を表明。「戦後行政の大掃除」を実行する考えを冒頭で掲げる。 官僚依存から政治主導、国民主導への転換を目指し、無駄遣い排除や天下りあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進。「税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直す」として、菅直人副総理とともに財政構造の転換を図る考えを強調する。 「友愛政治の原点」については、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と指摘。経済合理性に偏りすぎない「人間のための経済への転換」を提唱する。社会のきずなを再生させて「新しい公共」を育てるために、市民やNPOの活動を側面から支援していくことが「21世紀の政治の役割」だと説く。 また、「人間のための経済」を実現するためには「地域主権」が不可欠だとして、「国と地方が対等に協議する場の法制化」を訴える。農家への戸別所得補償制度や郵政事業の見直しも、地域社会の再興のためだと位置づける。 このほか衆院選マニフェストに掲げた目玉公約では、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化などに言及。前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港のハブ空港化についても、「アジアの国際拠点とするため、羽田の24時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」と触れる。 外交・安全保障では「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と強調。世界の諸課題の解決に向けて日本からも積極的に提言し、「重層的な日米同盟を深化させる」と表明。オバマ大統領が提唱した「核のない世界」の実現に向けて「不退転の決意」であたると述べる。 結びでは、「従来の発想のまま成熟から衰退への路(みち)をたどるのか、それとも新たな志で成熟の先の飛躍を見いだすのか、選択の岐路に立っている」として、政権への協力と参加を国民に訴える。 ◇ ■所信表明演説の骨子 官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治に百八十度転換する。 私の政治資金の問題では捜査に全面的に協力する。 弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されるのが友愛政治の原点だ。 市民やNPOの活動を側面から支援する。 家計を直接応援することで「人間のための経済」への転換を図る。内需中心の安定的な成長を実現する。 地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」改革を断行する。 2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する。 緊密かつ対等な日米関係を基盤とする。 1020 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 [朝日] 2009年10月20日11時2分 政府は20日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約2万4千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル(全国一律)サービスを義務付けることも検討する。 基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案(仮称)の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。26日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。 基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。 07年10月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。(日浦統) 1019 生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 [朝日] 2009年10月19日23時3分 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年3月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、12月から復活する方針だ。 長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。 母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、10月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約10万世帯。18歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に08年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども1人なら月2万3260円で、父子家庭も対象だった。 なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。 1017 首相の元公設第1秘書、東京地検が任意聴取 経理を担当 [朝日] 2009年10月17日3時13分 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が16日までに、同懇話会で経理を担当していた元公設第1秘書から任意で事情聴取していたことがわかった。元秘書は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で都内の団体から告発を受けている一人。すでに特捜部は、同懇話会や鳩山家の資産管理会社から関係書類の提出も受けており、偽装献金の実態解明を進めている。 鳩山首相はこの問題が表面化した後の6月30日の記者会見で、「虚偽記載は公設秘書の独断だった」と発表し、秘書を解任した。首相は、元公設第1秘書が政治資金の不足などに備えて預かっていた首相個人の資金を流用し、実際には受け取っていないのに「献金」として計上した、と説明している。 同懇話会をめぐり、首相は05~08年の収支報告書で計192件、計2177万円の虚偽記載があったことを認め、報告書を修正した。 特捜部は、収支報告書に故人や実際には献金をしていない人の名前が記載された経緯のほか、偽装献金の原資についても、すでに鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から提出を受けた経理書類などをもとに調べている。また、04~08年分では、5万円以下の「匿名献金」が計約1億7千万円で個人献金の6割を占める。特捜部は、匿名献金のなかにも偽装がないか調べるとみられる。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/603.html
■政局08Ⅱより続く 0612 内閣信任決議案、衆院で可決 自公、参院「問責」に対抗 [朝日] 0611 福田首相の問責決議、参院で初可決 [読売] 0609 沖縄県議選、自公過半数割れ 高齢者医療への反発響く [朝日] 0528 自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意 [朝日] 0518 自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢 [読売] 0517 後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表 [朝日] 0513 呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流 0513 改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持 [朝日] 0503 民主、首相問責見送り 後期高齢者医療の廃止法案提出へ [朝日] 0501 内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 [朝日] 0429 一般財源化、閣議決定へ 法案年内策定で自公合意 [朝日] 0429 民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢 [読売] 0428 民主、衆院補選で大勝 高齢者医療・道路追い風に [朝日] 0422 「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案 [朝日] 0421 内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査 [朝日] 0421 「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調 [朝日] 0420 「サミット後、首相は解散する気に」 自民幹部見通し [朝日] 0410 首相、民主へ怒りおさまらず メルマガで「権力の乱用」 [朝日] 0409 白川総裁を任命、空席解消 渡辺副総裁案は参院不同意 [朝日] 0405 道路財源09年度に一般財源化、自民13道府県連が反対 [朝日] 最新の情報は■政局 へ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0612 内閣信任決議案、衆院で可決 自公、参院「問責」に対抗 [朝日] 2008年6月12日13時58分 自民、公明の両与党は12日午後の衆院本会議で、内閣信任決議案を自公などの賛成多数で可決した。11日に民主党など野党が参院で可決させた福田首相への問責決議に対抗する措置。内閣信任決議案の可決は、92年の宮沢喜一内閣で可決されたのに続き2回目となる。 投票結果は賛成336票、反対10票。民主、社民、国民新の3野党は、首相が問責可決を無視していることに反発して採決を欠席した。共産党は出席して反対した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120094.html 0611 福田首相の問責決議、参院で初可決 [読売] 民主、社民、国民新3党が参院に共同提出した福田首相に対する問責決議案は、11日夕の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。 参院での首相問責決議の可決は初めて。 決議に法的拘束力はなく、首相は同日、野党が求める内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考えを表明した。自民、公明両党は、野党に対抗し、衆院に内閣信任決議案を提出した。12日の衆院本会議で可決する方針。政府・与党は条約承認の期間確保のため、国会会期を21日まで6日間延長する予定だが、民主党など野党3党は12日以降、衆参で審議を拒否する方針で、国会は事実上閉会となる。 決議は、首相の責任を問う理由として、〈1〉後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止を拒否している〈2〉ガソリン税の暫定税率を復活させるため、税制関連法を衆院で再可決した――ことなどを挙げた。 その上で、「首相はもはや国民に見放されている。即刻内閣総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだ」とした。 参院本会議での記名投票の結果、賛成は131、反対は105だった。共産党は共同提出には加わらなかったが、賛成に回った。 政府・与党は今回、衆院で3分の2の多数を保持していることなどから、政権運営への影響は当面、小さいと見ている。 福田首相は11日夕、首相官邸で記者団に「(衆院解散は)今、考えていない。与えられた条件で最善を尽くす」と述べ、問責決議にとらわれずに政権運営を進める考えを示した。 問責決議の可決後、自民、公明両党は同日夕、政権の正当性を示すため、「福田内閣は真摯(しんし)に諸課題に取り組み、責務を誠実に果たしている」とする内閣信任決議案を衆院に提出した。信任決議案が可決されれば、1992年の宮沢内閣当時に可決されて以来、16年ぶり2回目となる。 一方、民主党の小沢代表は可決後の記者会見で、「(衆院が任期満了となる)来年9月まで国民の意思を無視して、選挙をせずに政権を維持することは、たぶん国民が許さない」と述べ、早期に衆院解散に追い込む考えを強調した。 (2008年6月11日21時00分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080611-OYT1T00521.htm 0609 沖縄県議選、自公過半数割れ 高齢者医療への反発響く [朝日] 2008年6月9日0時34分 沖縄県議選(定数48)が8日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から1年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。 自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は27議席を占めた与党系は、定数の半数(24議席)に達しなかった。一方、改選前20議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。 政党別の獲得議席は自民16、民主4、公明3、共産5、社民5、地域政党の沖縄社会大衆2、そうぞう1、諸派3で、無所属が9。無所属のうち与党の推薦は3人、野党の推薦が6人。 投票率は57.82%で、前回の58.72%を下回り、過去最低だった。 今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。 仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。 少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。 また、11月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html 0528 自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意 [朝日] 自民、民主、公明の3党は28日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で行い、国家公務員制度改革基本法案の修正案を共同提出し、今国会で成立させることで正式合意した。 修正案は同日午後の衆院内閣委員会で可決され、29日の本会議で衆院を通過する見通しだ。 基本法案は今後5年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としている。与党側は今国会での法案成立を優先するため、民主党の主張を大幅に取り入れる形で修正に応じた。幹事長・国対委員長会談では、今国会での成立を文書で確認した。 3党が28日にまとめた修正案では、幹部人事を一元管理する組織について、政府案の「内閣人事庁」を内閣官房の「内閣人事局」に縮小する一方、人事の原案作成には同局を所管する官房長官が当たるとし、首相官邸による主導を明確にした。給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権を付与する公務員の対象拡大については、政府案の「検討する」という記述を、「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。 (2008年5月28日11時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080528-OYT1T00336.htm 0518 自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢 [読売] 自民党の伊吹幹事長は18日のNHKの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて(まかなって)いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。 これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。 (2008年5月18日19時44分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm 0517 後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表 [朝日] 2008年05月17日20時03分 福田首相は17日、首相公邸で公明党の太田代表と約3時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大9割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。 首相が提言している「消費者庁」構想についても、両党首は先頭に立って推進していくことを確認した。 後期高齢者医療制度をめぐり、太田氏が「所得の少ない方々にしっかり配慮すべきだ」と述べ、低所得者向けにさらなる負担軽減策を要請。首相は「長寿医療制度だけでなく、そうした(社会保障全般の)政策について検討して具体化していく」などと応じたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200805170187.html 0513 呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流 2008年05月13日22時35分 自民党旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ古賀、谷垣両派が合流した。計61人の第3派閥となり、古賀誠選挙対策委員長が新古賀派会長に就任した。だが、総裁候補と目される谷垣禎一政調会長は名誉職の代表世話人にとどまり、旗印が定まらない、呉越同舟の「中宏池会(ちゅうこうちかい)」の船出となった。 「時きたれば宏池会が主軸となった政権を誕生させるために手を携えていきたい」。古賀氏は13日、都内で開いた新派閥のお披露目を兼ねた政治資金パーティーでこう力を込めた。 壇上には谷垣氏も並び、7年半ぶりの結束を誓った。ただ、「宏池会政権」の首相が誰か、古賀氏ら幹部は最後まで口にしなかった。 06年総裁選に出馬した谷垣氏は、20人の推薦人確保にも苦しんだ。それだけに、今回の合流は「党総裁への道が近づく」(旧谷垣派幹部)と期待していた。ただ、政調会長としての手腕には「迫力がない」(森元首相)といった評がついて回り、谷垣氏の担ぎ出しをためらう空気がある。 とはいえ、新古賀派には谷垣氏に代わる「旗頭」がいるわけでもない。旧古賀派の閣僚経験者が谷垣氏に期待する役回りをこう語る。「総裁候補を持っていることが新派閥の交渉カードになる。谷垣さんはそれらしい存在として振る舞ってくれるだけでいい」 4人の首相が輩出した宏池会は、「保守本流」を自任してきた。しかし、00年秋の「加藤の乱」をきっかけに分裂し、小泉・安倍両政権では主流派からすっかり外れて存在感を失った。 今回の合流について、古賀氏は「再結集で大きなエネルギーとなり、常に政権の中枢にいたい」と周囲に語る。ただ、13日のパーティーでは総裁候補をあいまいにしただけでなく、新派閥の政策や理念すら打ち出さなかった。「政策集団」と評されていた全盛時とはほど遠い状況だ。 派内では、菅義偉前総務相ら中堅・若手が麻生太郎前幹事長の支持を公言してはばからない。今回の合流も「完全な麻生氏外しだ」(若手)という不満がくすぶる。 自民党史で、分裂した派閥が元通りによりを戻した例はないだけに、新派閥常任顧問となった丹羽雄哉元総務会長は「一番大切なことは結束と融和」と繰り返す。別の古賀派幹部も「結束できるかどうか、これからの手綱さばきが難しい」と気を引き締めている。(鶴岡正寛、山崎崇) ◇ 〈おことわり〉自民党の古賀派と谷垣派が合流してできた派閥は、会長に古賀誠氏が就任したため、呼称を「古賀派」とします。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130393.html 0513 改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持 [朝日] 2008年05月13日22時22分 道路特定財源を10年間維持する改正道路整備財源特例法が13日、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。「道路政局」は山を越え、政府・与党は6月15日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、7月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や9月の民主党代表選に移る。 再議決は賛成336票、反対133票。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は欠席した。福田政権のもと、与党が再可決で法案を成立させたのは、1月の補給支援特措法、ガソリン税などの暫定税率を復活させた4月の税制改正関連法に続き3回目。 政府は再可決に先立ち、道路特定財源を09年度から一般財源化するなどの方針を閣議決定。福田首相は13日夜、記者団に「私もそうだが、与党全体として責任をもって遂行しなければいけない」と述べ、一般財源化の実現に全力で取り組む考えを強調した。 一方、政府・与党が国会会期を延長しない方針を決めたのは、暫定税率の復活と合わせ、道路特定財源を維持する関連法が成立したことで、世論に批判のある衆院再可決を使ってでも成立させなければいけない緊急性の高い法案がなくなったためだ。道路問題や後期高齢者医療制度を巡って、野党から国会で追及される機会をできるだけ少なくしたいとの判断も働いた。 国会攻防が一区切りついたことを受け、首相は消費者行政、社会保障、地球環境など自らが掲げた政策課題の具体化を通じ、20%まで落ち込んだ内閣支持率低下に歯止めをかけたい考えだ。6月までに来年度の創設を指示した「消費者庁」構想を具体化。社会保障国民会議も同月中に年金・医療・介護などの将来のあり方を盛り込んだ中間報告を提出する。さらに、地球温暖化問題への日本政府の包括的な対応をとりまとめ、サミットの成功を目指す。 与党内では「自前の内閣を作って政権浮揚をはかるべきだ」と、内閣改造を求める声が出ており、首相はサミット以降、秋にかけて、改造の時期を探ることになりそうだ。 一方、民主党は衆院山口2区補選の勝利を受け、「福田内閣が国民自身から問責決議を受けた」(小沢代表)として、今国会での首相問責決議を見送る方針。党内の結束を維持しつつ9月の代表選を乗り切り、解散・総選挙に備える戦略だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130261.html 0503 民主、首相問責見送り 後期高齢者医療の廃止法案提出へ [朝日] 2008年05月03日03時16分 民主党は2日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口2区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。 同党幹部は2日、記者団に対し「このままでいくと首相問責を打つ必要はない。通常の国会審議で首相を追いつめることが可能になる」と語った。報道機関の世論調査で内閣支持率が2割程度に落ち込んだ状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の廃止や道路行政の抜本的改革を国会で訴え、首相に解散総選挙か総辞職を迫る考えを示した発言だ。 廃止法案は来年3月末に同制度を完全廃止し、お年寄りの反発が強い年金からの保険料天引きはそれよりも前倒しで中止する内容。廃止を公約した補選での勝利を受け、小沢代表が野党が多数を占める参院への提出を指示した。共産、社民、国民新各党と共に早期可決をめざす。 野党4党は、75歳以上を従来の健康保険から切り離した同制度を「うば捨て山」と批判し、2月末に廃止法案を衆院に共同提出したが、審議されないまま4月から制度が始まった。新たな法案では完全廃止に向けた自治体や健康保険組合などの準備期間に1年程度必要と見込み、施行は来年4月1日とする。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などは、できるだけ速やかに廃止したい考えだ。 民主党は制度廃止後、3月まで加入していた国民健康保険や政府管掌健康保険、健保組合への復帰や、公費と現役世代の拠出金でまかなってきた「老人保健制度」の復活を想定。医療費負担のあり方については「従来の老人保健制度に戻ったところから、改めて議論し直す」(菅直人代表代行)と説明している。 年金天引き廃止を優先するため、参院で早期に可決して衆院に送る構え。一方、政府・与党はその財源などをめぐり民主党批判を強めそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200805020377.html 0501 内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 [朝日] 2008年05月01日22時30分 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%(前回60%)だった。 政党支持率でも自民が24%(同26%)、民主が28%(同22%)と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。 政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が28%、「妥当ではない」が59%と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が67%と「反対」の22%を大きく上回り、支持されている。 一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに44%で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。 福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は40%。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が60%で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は25%、「辞職するべきだ」は9%だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html 0429 一般財源化、閣議決定へ 法案年内策定で自公合意 [朝日] 2008年04月29日01時30分 福田首相は28日、09年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する5月12日以降とする方針だ。また首相と公明党の太田代表は28日、国会内で会談し、09年度の一般財源化に向けて近く与党協議会を立ち上げ、年内をめどに法案の概要をまとめることで合意した。 党首会談で両者が署名した「自民党・公明党合意」では、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を30日に衆院で再議決することも確認。ガソリン税収を今後10年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」と明記した。一般財源化法案については大型連休明けにも議論を始め、来年の通常国会冒頭での法案提出をめざす。 会談後、福田首相は衆院再議決について「各地方自治体で予算執行ができない、必要な事業ができないと困っている。結論は出さなければいけない」と記者団に語った。また、一般財源化方針について「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200804280337.html 0429 民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢 [読売] 民主党は28日、福田首相に対する問責決議案提出の先送りを決めた。可決すれば審議拒否せざるを得ず、審議拒否への世論の批判を浴びるよりは、国会で後期高齢者医療制度(長寿医療制度)などの問題点を浮き彫りにすることが賢明だと判断したためだ。 「福田内閣は、もう問責を受けたようなものじゃないか」 小沢代表は28日夕の菅代表代行や鳩山幹事長らとの幹部協議で、民主党が勝利した衆院山口2区補選を振り返り、上機嫌で語った。 問責決議案の取り扱いは「今後10年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案を、与党が5月12日以降に再可決するかどうかを見極めた上で判断する」と、あっさり決まった。 今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「3点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口2区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。 参院でただちに問責決議案を可決した場合、6月15日の会期末まで40日以上の審議拒否を強いられかねないことへの不安が党内に根強かったことも、決議案の提出先送りに作用している。長期の審議拒否は「後期高齢者医療制度への批判で党に追い風が吹いている状況を一変させる危険性がある」というわけだ。幹部協議に先立つ副代表会議でも、前原誠司副代表が「審議拒否しても国民の批判を浴びる。早々に問責を出すことには賛成しかねる」と発言。「問責決議案は1国会1回限りだ。もっとも切れ味のいいところで出すべきだ」などの意見も出て、慎重意見一色となった。 問責決議案が可決されても首相が辞任や衆院解散に踏み切る見通しがないことも、提出をためらわせた。石井一副代表は記者団に、「(首相は衆院解散・総選挙を)やらない。意味のないことをしてもしょうがない」と語った。問責決議案が無視される前例を作れば「伝家の宝刀」の価値がなくなる、との考え方だ。 共産、社民、国民新の各党も早期提出に否定的な声が強かった。28日の野党4党の国会対策委員長会談では、国民新党の糸川正晃国対委員長が「タイミングは今か、慎重に考えた方がいい」と先送りを求めた。社民党の日森文尋国対委員長も「4野党が一致して与党に対峙(たいじ)することが一番大事だ」と述べた。 (2008年4月29日02時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00160.htm 0428 民主、衆院補選で大勝 高齢者医療・道路追い風に [朝日] 2008年04月28日01時55分 後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口2区補選が27日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。政府・与党は30日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦する構えで、5月の政局も見すえて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。 山口2区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏(54)=社民党推薦=が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏(59)=公明党推薦=を約2万票差で破った。当日有権者数は30万8017人、投票率は69.00%(前回総選挙72.45%)。 補選は、05年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が2月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では53年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。 平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「3点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の15日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。 民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。 民主党は「総選挙の最大の試金石」(小沢代表)として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。 一方、山本氏の立候補表明は3月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。 福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」(古賀誠選対委員長)と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。 ◇ 平岡氏の当選に伴う衆院の勢力は次の通り。 自民党304▽民主党・無所属クラブ114▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・そうぞう・無所属の会6▽無所属9 ■福田首相に打撃 民主攻勢へ 就任後初の国政選挙で敗れた福田首相(自民党総裁)の打撃は大きい。求心力の低下は避けられず、政権運営はさらに厳しくなる。政府・与党は、総選挙をいつやるのか、「選挙の顔」を誰にするのか、といった政局シナリオの見直しを迫られそうだ。 補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」(参院自民党幹部)との見方が強まっている。補選告示の15日から保険料の天引きが始まり、有権者に不信感が広がった。自民党内では「大きな方向性をいじるのは不可能」(谷垣禎一政調会長)との指摘がある一方、「制度を見直さなければ今後の選挙は戦えない」(自民党三役経験者)という声も出ている。野党は制度廃止を求めて攻勢を強める考えだ。 政府・与党は補選の結果にかかわらず、税制改正関連法案について「30日衆院再議決の方針に変わりはない」(大島理森国対委員長)との姿勢で、道路整備財源特例法改正案も5月12日に再議決する構えだ。ただ、中堅・若手議員からは「特例法改正案の再議決は首相方針と矛盾する」という批判が再燃しかねない。 首相は27日、町村官房長官と会談し、5月12日以降に、09年度からの道路特定財源の一般財源化方針を「閣議決定」に格上げすることを確認。28日に公明党の太田代表と会談、30日には再議決後に記者会見して、一般財源化の具体策を国民に訴える。 首相は6月にまとめる「骨太の方針08」にも一般財源化を盛り込む考えだが、自民党内では「必要な道路は造り続ける」との声が消えない。求心力の陰りに乗じて道路族が巻き返す可能性もある。 大型連休明けの日中首脳会談、7月の北海道洞爺湖サミットといった一連の首脳外交や、その後の内閣改造などで求心力をどこまで回復できるかが、今後の焦点となる。 一方、民主党は補選勝利を「民意の表れ」として対決姿勢を強めている。鳩山由紀夫幹事長は27日夜、記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行って、国民に信を問うてもらいたい。それができなければ辞めるべきだ」と求めた。 与党による30日の衆院再議決を阻止するため、28日には首相問責決議案をいつ提出するか最終調整に入る。民主党の山岡賢次国対委員長は27日夜、5月12日の道路整備財源特例法改正案の衆院再議決も問責決議案提出の対象になりうるという見方を示した。問責決議案を5月まで温存し、ガソリン税収を10年間道路整備にあてるとする特例法改正案と、「09年度から一般財源化」とした政府・与党決定との矛盾を突く狙いがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0427/SEB200804270015.html 0422 「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案 [朝日] 2008年04月22日03時03分 民主党の小沢代表が、25日発売の『政権交代』(文芸春秋)に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚OBや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。 小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」(小沢氏)との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。9月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。 『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。03年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。 榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界OB、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。 小沢氏は榊原氏との対談のなかで、93年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この10年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。 地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を300の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。 小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら100人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。 高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。(松田京平) URL http //www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html 0421 内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査 [朝日] 2008年04月21日00時38分 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は25%で、3月29、30日の前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は60%(前回53%)。内閣支持率が20%台に落ち込んだのは、07年7月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の26%となって以来のことだ。 内閣支持率を年代別にみると、70歳以上で前回は支持46%、不支持34%だったのが、今回は支持36%、不支持50%と逆転している。また、50代の支持率は20%にとどまっており、4月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。 内閣不支持の人に理由を聞くと、69%が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」(17%)、「首相が福田さんだから」(5%)などを引き離している。 また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が71%にのぼり、「評価する」は18%だった。「評価する」は内閣支持層でも34%にとどまり、「評価しない」の51%を大きく下回った。 ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が24%、反対が63%。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成24%、反対61%で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成47%、反対40%と意見が分かれている。 政党支持率は自民が前回の31%から大きく下がり26%。民主の22%(前回20%)と接近した。 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3月29、30日の調査結果) URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html 0421 「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調 [朝日] 2008年04月21日21時06分 自民党の伊吹文明幹事長は21日、札幌市で講演し、与党がガソリン税などの暫定税率復活のため衆院で再可決した場合、民主党など野党が首相問責決議案の参院提出を検討していることについて「問責で解散に追い込むんだという(民主党代表の)小沢さんの手にだけは絶対に乗らない。これは福田さんと相談しなくても明確に言える」と述べた。問責決議案が可決されても法的拘束力はないことから、政権運営を続ける姿勢を強調した発言だ。解散・総選挙の時期について、伊吹氏は「(7月の北海道洞爺湖)サミットという国際的な大行事があり、その前に選挙なんてない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210277.html 0420 「サミット後、首相は解散する気に」 自民幹部見通し [朝日] 2008年04月20日00時47分 自民党幹部は19日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「(7月の)北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。 この幹部は「政党支持率は自民党の方が高い。強気でいけばいい」と早期の解散を支持する考えを強調。「法案処理を考えると、国会会期末を少し延長せざるを得ない」と語り、6月15日までの会期を小幅延長する可能性も指摘した。内閣改造については「国会答弁もある。少なくとも5月中は絶対にあり得ない」と否定的な見解を示した。 自民党内には、総選挙に勝利することで法案審議などが進まない「ねじれ国会」の現状を打開するとして、「年内選挙はないとは言わずに『もう危ない』と言わせていただかなければいけない」(古賀誠選対委員長)など年内解散の可能性に言及する声が広がっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804190216.html 0410 首相、民主へ怒りおさまらず メルマガで「権力の乱用」 [朝日] 2008年04月10日23時40分 「目先の政局ばかり意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第1党という権力の乱用にほかなりません」。福田首相は10日付の「内閣メールマガジン」で、9日の党首討論に続き民主党への憤りをぶちまけた。 タイトルは「ねじれ国会。福田康夫です。」。渡辺博史前財務官の日銀副総裁起用をめぐる民主党の対応を「経歴だけを見て適・不適を決めるやり方は納得できない」としたうえで「『財務省だからダメ』という拒否理由をただ繰り返した」と党首討論での小沢氏の発言を批判した。 「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」と嘆いたが、一方で「いかなる課題についても野党の皆さんと話し合う用意があります。今後ともねばり強く、できる限りの努力をしていく覚悟です」と、自らに言い聞かせるように書いた。(北沢卓也) URL http //www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200804100341.html 0409 白川総裁を任命、空席解消 渡辺副総裁案は参院不同意 [朝日] 2008年04月09日22時24分 日本銀行の新総裁に白川方明(まさあき)副総裁(58)を昇格させる政府提案の人事案が9日の衆参両院本会議で可決、同意され、白川氏は同日、第30代総裁に任命された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授(58)を充てる人事案は、参院で民主党などの反対多数で否決、不同意となった。 日銀総裁人事について、政府は3月に福井俊彦前総裁の後任として元財務事務次官の武藤敏郎氏、元大蔵事務次官の田波耕治氏を相次いで提案したが、ともに民主党などの反対で不同意に。3月20日から戦後初めて総裁ポストに空席が生じていたが、3回目の提示で21日ぶりに解消した。 9日午前の参院本会議で、白川総裁案には共産党を除く与野党が賛成し、賛成231票、反対7票。渡辺副総裁案には民主、共産、社民各党が反対したが、民主党の3人が党議拘束に反して賛成。さらに同党系会派の5人が棄権・欠席した結果、賛成115票、反対121票だった。午後の衆院本会議では、両氏の人事案とも同意された。 政府は渡辺氏の不同意を受け、新たな副総裁候補に財務省出身者を提示しても同意を得るのは難しいと判断。定員2の副総裁の1人を空席とし、当面は白川総裁と元東大大学院教授の西村清彦副総裁の2人体制で運営する。 白川氏の総裁就任で空席となった副総裁1人に加え、西村副総裁の後任となる審議委員も空席のまま。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は定数の9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)から2人が欠けた状態が続いている。 白川氏の任期は5年間。11日、ワシントンで開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に総裁として出席。その後、30日に発表する08~09年度の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)のとりまとめに当たる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200804090044.html 0405 道路財源09年度に一般財源化、自民13道府県連が反対 [朝日] 2008年04月05日03時02分 道路特定財源の修正協議に関連し、朝日新聞が自民、民主両党の47都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「09年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は6割の28都府県にとどまり、4分の1を超える13道府県が反対と答えた。 調査は全国の取材網を通じて、今月1日から3日にかけ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。首相の一般財源化方針に対し、自民党内では抵抗感がくすぶっており、こうした地方の声が5月の大型連休明けにも本格化する09年度の予算や税制の論議に影響する可能性もある。 一般財源化方針に反対と答えたのは、北海道、青森、秋田、山形、長野、静岡、大阪、鳥取、愛媛、高知、熊本、鹿児島、沖縄。理由には「地方の道路をどう建設するかという議論を先にすべきだ」(愛媛)など道路整備停滞への不安のほか、「場当たり的」(高知)など首相の姿勢への不満もあがっている。 実際、修正をめぐる党首の対応でも、自民党では7府県が首相を「評価しない」と回答。「ねじれ国会なのだから、もう少し早く態度を決めるべきだった」(愛知)、「民主党と妥協しただけで中途半端」(静岡)などが主な理由。 一方、民主党では、一般財源化の方針は、賛成23府県、反対20道県と評価が割れた。党首の対応は、大阪を除く46都道府県が小沢代表を「評価する」と回答した。 税制改正関連法案を衆院で再議決し、ガソリン税などの暫定税率を回復させることについては、自民党は賛成41都道府県で、反対は京都と三重の2府県。民主党は栃木を除く46都道府県が反対だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040336.html
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高田市内にて撮影 衆議院選挙公示まで後一週間と迫っているので、高田市内でも衆院ポスター掲示板を各所で見受けられるようになってきました。 岩手三区では、自由民主党、民主党、幸福実現党の3氏(氏名は略)が立候補の予定となっております。 8月30日の開票日には、どの党が「万歳三唱」をするのかとても興味がある処です。 昨晩は、キャピタルホテル1000で、3氏の公開討論会が行われたようです。 copyright © 2009 陸前高田市探訪 all rights reserved.
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4年ぶりの増税改正となった。鳩山「増税は国民の信頼がなければできないことだ」税制大綱を自賛 1兆円超の「減税型」だった09年度大綱から一変、増税9800億円 4年ぶりの増税改正22日(*1) 特会予算、削減進まず 改革対象分、初の増加 http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100116ATFS1504215012010.html 国の特別会計の削減が思うように進んでいない。2010年度予算案で特別会計176兆円のうち政府が見直し 対象に掲げている年金、雇用、公共事業などの歳出は10兆円超と前年度以上に拡大することが分かった。 特別会計改革が本格化した04年度予算以降、前年度比で増えるのは初めて。 財務省が15日概要を公表した。政府は特別会計の歳出から、国債償還費など政府の政策判断で削減 できないものを除いた額を見直し対象経費としている。09年度は9兆9519億円だった。 特別会計の歳出規模は会計間で重複する分を除いた純計ベースで約176兆4000億円と、09年度当初 予算に比べ約7兆円膨らんだ。会計間の重複も含む歳出総額は約367兆1000億円で12兆円強増えた。 鳩山経済対策今度は「日銀が悪い」「ドバイショック」が悪い」と責任転嫁 政府関係者談(*2)公設派遣村 事業仕分け財務省主計局の主導による自作自演 特別損失100億円計上へ IHI、国産ロケット「GX」開発会社清算 "仕分け"されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』 迷走44兆円環境税と暫定税率 俺たちの崇高な理念、今までの取り組みは何だったのか赤松農相 【民主党の予算要望】暫定税率維持・・鳩山「国民の皆様の声」・・さらに「コンクリートから人へ」の政策理念との整合性を欠く内容(*3)小沢氏「本当に政治主導だったのか!!」と政府を一喝→場は凍りつき、鳩山首相はメモ取る(*4) 【陳情窓口】民主の小沢に一本化は憲法違反(*5) 鳩山経済対策 今度は「日銀が悪い」「ドバイショック」が悪い」と責任転嫁 政府関係者談(*6) 実はなにもしていない11月20日の鳩山さん 批判しておいて成果だけを横取り!? デフレ対策はコンクリートをどーん、みたいな自民党の昔風の経済対策じゃ駄目なんですよ。エコカー減税やエコポイントで上手く国民の興味を高くすることができたと思ってます (*7) それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。 現在、深く考慮中。 菅直人(*8) 公設派遣村 鳩山首相「いよいよあと1週間で新しい年になる。昨年の派遣村を何度も繰り返しているような日本であってはならない。そのために自治体にも協力をお願いしていく」 →元日、姿勢アピールも視察現場で「鳩山、やめろ」の罵声に表情をこわばらせる場面が(*9) 「支持率アップのためでしょ。民主党政権になってから仕事がなくなった。もう何も期待していない」と落胆 建築現場で日雇いの仕事をしていたという男性(*10) 都の幹部は「結局、政治のため」とぼやく 6000万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み費用は全額国負担(*11) ○実態 ハローワーク通いしてだめだから来ているのに… 相談してもともかくハローワークで仕事を探して 生活保護の相談も、『まだ若いから』と相手にされず 「生活保護を受けたいといったが『お金がない』ととりつく島もなかった」 4日から住む所がないのに気にかけない 生活相談=生活実態の聞き取りだけ(*12) 派遣村閉鎖後の案内 3日夜までなく不満の声(*13) 「アピールだけですね。鳩山首相がお母さんからもらったお小遣いの1割でもいいから僕らに分けてほしい」(*14) 2010年1月2日 初詣ついでに、「派遣村」がある、 国立オリンピック記念青少年総合センター前にいいった、 生活保護請求の説明の真っ最中だった。 その前に、街宣車が一台停まっていた。 (1枚目から4枚目まで順に) 車道側からみると、人道救済団体の街宣車にしか見えない 歩道側から見ると、「平和憲法改悪反対」と、左翼街宣車丸出し 相変わらず厚い門扉は、閉ざされている 右側にある通用口だけは開いてるが、警備員が滞在許可証をチェックするらしい 2009年の、日比谷公園を不法占拠した、 「日比谷派遣村」も、やっぱり左翼のキャンプ。 ○派遣村設置まで 136自治体で「官製派遣村」 年越しへ相談・宿泊 24日 http //www.asahi.com/national/update/1224/TKY200912240154.html 鳩山不況 派遣村設置を回避させるために必死 公設派遣村で回避へ 「生活保護申請者が増え、福祉関係の職員は毎日いっぱいいっぱいの状態でやっている。『休むな』とはいえない…」自治体から公設派遣村に不満「突然お達しのあったワンストップ・サービスも担当外の職員を駆り出してようやく対応した。国は命令するだけで、地方の状況を理解していない」 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000554-san-bus_all そのワンストップサービス 年末年始 全国の大都市圏、政令市、中核市で行う「ワンストップ・サービス」を了承 ↓ 10月20日 緊急雇用対策の原案 官僚による抵抗ではなく、財政的な理由で ×全国展開→「東京、大阪、愛知で試行する」 ↓ 地名の後に「等」を付け加えて3日後の発表にこぎつける ↓ 生活保護申請を含む窓口一本化は実現せず http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000005-maiall-pol ワンストップ・サービス、自治体は嫌々? 実施側の自治体など「通常業務に影響がある」61%「必要ない」41% http //sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001132221045-n1.htm 09年の企業物価指数、5.3%下落 過去最大の下落幅 http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100114ATFL1402Z14012010.html 11月機械受注は過去最低水準、輸出型製造業は底堅く http //jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-13333220100114 革新費は60億円宙に浮いたまま 政権交代のあおりで未執行…研究者待ちぼうけ http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20100109-OYT1T01099.htm 「事業仕分け」余波 返済期間が35年、50年といった長期固定住宅ローン金利上昇 http //www.j-cast.com/2009/12/23056700.html 菅氏ひきいる国家戦略室内の空気は常軌を逸していると関係者は驚きの声を隠さない。 「民主党の経済・財政運営をひと言で言えば『有権者に直接カネを配る』ことに尽きます。 終始一貫、カネを配るのみです」 政権交代後、新政権は前政権ができなかったことをやりたがるものだ。 だが実際に政権をとってみると、それが簡単ではないことを痛感するものだが、 民主党政権の特徴は「前政権を全否定」することが民意だと完全な取り違えをしている。 経済運営については完全なる全否定だ。 大企業は悪。これが民主党政権の思想である。 しかも大企業は自民党支持団体であり、彼等を利するような政策は 断じてあってはならないという態度に終始している。 自国企業の国際競争力をいかにアップさせるかに世界各国が必死で 取り組んでいるというのに、日本政府だけが自国企業叩きに精をだしている。 大切なのは労働者だ、生活者だといくら叫んだところで、 雇用の場を提供する企業の競争力が劣化し続ければ、 労働者も生活者も救いようがないという現実を民主党はまったく理解していない。 http //www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091217/201559/?P=2 三木谷・楽天社長「メインの人居眠りする始末!」 成長戦略策定会議での菅副総理に怒り爆発→原口総務相、twitterで謝罪 発端は18日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211803008-n1.htm 内閣府の津村啓介政務官「日本経済は2010年後半から力強く回復する。子ども手当てがGDP押し上げる」 http //www.nikkei.co.jp/news/main/20100103AT3S3100402012010.html 鉄鋼業、「日本脱出」秒読み…鳩山政権に見切り? http //sankei.jp.msn.com/economy/business/100103/biz1001031201001-n1.htm 鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車 http //www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm http //www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n2.htm http //www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n3.htm 住宅着工、11月最低の19%減…年100万戸割れ確実 http //www.asahi.com/housing/news/TKY200912250440.html 追加経済対策。当初は4日に7兆1千億円の対策をまとめるはず 亀井静香郵政改革・金融相が「全然足りない」9千億円の上積みを要求。8日になって1千億円を上積みする形 http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091220/fnc0912200754001-n1.htm 鳩山政権、7.2兆円の経済対策!…でも、エコポイントなど麻生政権からの継続事業がズラリ http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000009-maiall-pol 地方向け補填財源→麻生政権復活事業 住宅金融→麻生政権復活事業 9月28日 直嶋正行経済産業相 平成21年度補正予算の一部事業の執行停止について、麻生内閣が決定した研究機関などへの補助金は「重要性に疑問符がつくものはなかった」「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282230017-n1.htm 麻生内閣がつくった09年度第1次補正予算で同区間の用地費を66億円計上したが、鳩山内閣は政権交代後に執行を停止するものの、 政府は20日2010年度予算の政府案に盛り込む方向で調整に入った。 http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091221AT3S1901620122009.html 12月15日、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を2010年度税制改正で引き上げる方針を固めた。 現行の非課税枠は、麻生前政権が10年末までの特例措置として新設。 http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2009121501053 来年度当初予算95兆円未満なら麻生時代より経済悪化=亀井担当相 財源は「国債を一時的に増やす。右のポケットから左のポケットに移す処置。あるいは特別会計で20―30兆円の財源はあっという間に出てくる」とした。(抜粋) http //jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12898620091211 鳩山政権の成長戦略、「評価せず」5割超 社長100人アンケート 外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」はゼロ。 外為・株式市場への姿勢も54.3%が評価できない ttp //www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT1D1901V20122009.html 完全失業率:11月悪化5.2%に 有効求人は0.45倍 http //mainichi.jp/select/today/news/20091225k0000e020002000c.html 新日石と新日鉱、統合で1000人リストラ…コスト削減 http //www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250534.html トヨタ自動車は21日、系列部品メーカーに対し、部品価格を3割以上、引き下げるよう要請した。 http //www.asahi.com/business/update/1222/NGY200912210025.html 11月のコンビニ売上高6.3%減 6カ月連続の前年割れ http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091221AT2F2103O21122009.html 10~12月の大企業景況判断指数、再びマイナスに http //www.nikkei.co.jp/news/main/20091224NTE2IPF01121122009.html 貸金業者の倒産23件 11月時点で過去5年の最多に並ぶ http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091221/fnc0912211720010-n1.htm 民主党政府、「親子上場を禁止」へ 現在対象となる上場企業は400社 http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001 sid=a5WPl13nq7K4 管「財政支出の何倍、何十倍の需要を生み出す「知恵」が必要」公式ブログより http //www.n-kan.jp/2009/12/post-1944.php 菅直人副総理・国家戦略担当相「ある程度の円安は好ましい」「90円に近づいた面では良かった」12/17午前 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000540-san-bus_all 官僚 「こういう無駄を削るとGDPが減りますよ。」 菅直人 「無駄を削ってマイナス成長とはどういうことだ!」 11月初旬。「無駄を削るのだからマイナスにはならないはずだ」。 菅直人国家戦略担当相が内閣府の官僚に声を荒らげたことがあった。 09年度1次補正予算の一部執行停止が、 実質GDPを0.2ポイント程度押し下げるとの説明に納得がいかなかったのだ。 http //www.youtube.com/watch?v=VMMA0oA10Do 楽天三木谷浩史ツイッター http //twitter.com/hmikitani 民主党の政策って、基本的に社会主義なんだと今更ながら気がつきました。 国際競争にさらされてるのに・・・時代に逆行してる 「追加経済対策、自民党時代より酷い」…みんなの党・渡辺氏 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000107-jij-pol ついに“鳩山不況”か…景気調査、過去最大の落ち込み。7.2兆円の経済対策も不評 http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091209/plt0912091149000-n2.htm ファーストクラス利用をやめ、ビジネスクラスを原則とすることで合意 →経産省、副大臣はビジネスクラス、でも大臣はファーストクラスで http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000604-san-bus_all "住宅ローン、返せない!" 「モラトリアム法」施行後、住宅ローン返済相談急増…ボーナス減響く http //www.nikkei.co.jp/news/main/20100107AT2C3000B06012010.html 10月15日 菅直人副総理は、NHK『クローズアップ現代』で、官僚主体政治からの脱却を説明する流れの際、立法と行政の分権が損なわれることにならないかとの主旨の質問に対し、「三権分立は憲法の規定にない」「(明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出しながら)総理にすべての権力が集中するのが当たり前である」と説明した。 平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保について、鳩山首相は「みんな必死に頑張っている。3兆円が独り歩きしているが、一応のめどだ」と目標数値を下方修正した[270]。 10月16日 平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保が実現できなかったことについて、鳩山首相は「我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか」と総括した[271]。 平成21年度補正予算の見直しにより、平成22年度の科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止が決定[273]。 ハトミミページ上部へ 事業仕分け そもそも来年度予算の概算要求額を決定したのは政務三役であったはずです。鳩山政権では、政策決定者を大臣・副大臣・政務官の「政務三役」としており、本来は、この度の事業仕分けの対象となっている諸事業の予算要求に責任を負う政務三役が「説明者」となるべきだと思うのですが…? 高市早苗衆議院議員ホームページ内 http //rep.sanae.gr.jp/column_details13.html 自衛隊広報施設見学はユニクロの服を着て行く徹底ぶり@ほんまでっかTV 財務省主計局の主導による自作自演 「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視(*15) 事業仕分けについても若干申し上げたいと思います。 わが党も、無駄遣い撲滅PTを作りまして、同様の作業を行った経験がありますが、 その手法、予算編成を見えるようにしていくことによって、 国民の注目を集めているのだろうと理解しています。 しかし、そもそもなぜ概算要求が、事項要求を除いても95兆円になってしまったのか。 マニフェストでは、207兆円ある一般会計・特別会計全体の組み換えで 対応等をすることをうたっていたわけですから、その時点でやるべき作業を行っている だけではないかという感じもいたします。 http //www.jimin.jp/jimin/kaiken/2111/211125.html 無駄との指摘がされてきた施設を会場にしてしまった仕分け作業 ↓ さすがに・・ 仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00096.htm?from=top 女性議員らから女性研究者への予算が削減されたと泣きつかれた鳩山首相 「何とかしたい」 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009121400557 特別損失100億円計上へ IHI、国産ロケット「GX」開発会社清算 政府が計画を中止した後、民間だけでは事業として成り立たないと判断した。 http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100116ATDD150D415012010.html "仕分け"されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』 http //www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20100114_1.html 仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000352-yom-pol 北岡伸一・東大教授ら「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」 岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、負ける 漢方薬の保険外し問題‐3週間で署名92万通に http //www.yakuji.co.jp/entry17594.html 「事業仕分け」余波 返済期間が35年、50年といった長期固定住宅ローン金利上昇 http //www.j-cast.com/2009/12/23056700.html 迎撃ミサイル配備に難色 見送りへ ttp //ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-ad57.html 防衛省:自衛官増員を断念 「事業仕分け」受け入れ http //mainichi.jp/select/seiji/news/20091216k0000e010074000c.html 「誠に遺憾」とIHI GX開発廃止受け http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009121601000514.html 防衛省:自衛官増員を断念 「事業仕分け」受け入れ http //mainichi.jp/select/seiji/news/20091216k0000e010074000c.html 事業仕分けに反発するノーベル賞学者ら。同調しがたい。「納税者に説明する」という意識の欠落を見せ付けられる。 http //mainichi.jp/area/kyoto/news/20091213ddlk26070324000c.html "事業仕分けの成果" 東大の理系学生、8割が「研究者になるのを諦めるか、海外で研究する」…研究者育成資金縮減 http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000497.html "日本の科学研究、ボロボロに" iPS細胞生んだ事業、スパコン、科学未来館など、仕分け人が軒並み「予算削減」「廃止」 http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html 事業仕分け人の半数が「見直し」判断でも、まとめ役が「この事業は大切にしたい」と主張→児童劇巡回事業、満額出ることに http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111702000088.html 民主党の「仕分け人」が誘導、教員給与削減の議論を回避 http //www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091125135.html 文科相、スパコン事業は「2位じゃダメなんですか?」→「事実上凍結」の判定に従わず http //hicbc.com/news/detail.asp?cl=j id=4309447 経産省、仕分け結果を受け入れ…10年度予算304億円を削減 http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091214AT3S1401P14122009.html 民主党の「事業仕分け」でピンチ!市長は「テロリズム」と批判 http //www2.nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=31389 「国立劇場には音楽が分からない役人がいっぱいいる。それこそ無駄だ」 ~“同じ小沢だから”征爾さん、一郎氏に抗議 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01179.htm?from=main5 「事業仕分け」で宇宙ヤバイがヤバイ すばる望遠鏡縮減のピンチ http //www.astroarts.co.jp/news/2009/12/11subaru_budget/index-j.shtml 桂歌丸師匠「文化をばかにしている」「無駄を減らすなら政治家の数を減らせ」 芸術費削減に激怒 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000133-jij-pol ジー・モード、「事業仕分け」をテーマにしたゲームを配信 http //plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0912/11/news045.html 「仕分け対象は誰が選んだのか」 早稲田大で学生の質問次々 http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000558.html 自民版「事業仕分け」始動 10年度予算をチェック http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801000712.html 自民党は8日、政府の行政刷新会議による事業仕分けが評判を呼んだことに対抗、 「無駄遣い検証プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を始動させた。 事業仕分けでの削減額6,900億円(6,770億円との報道も有) ↓ これが丸々 ↓ 鳩山イニシアチブでバラ撒き しかも削減額の2.5倍に当たる1兆7500億円で、1兆円超の負担増 ※これは鳩山総理が批判していたアニメの殿堂の建設費117億円の150倍 ※湾岸戦争での日本の拠出金135億ドルを当時のレート(仮に$1=\133) で換算すると1兆7955億円であり、ほぼそれに匹敵(これも海部=小沢の時代) で EU(27ヵ国計) 拠出金0.94兆円/人口5億人=一人当1,880円 日本 拠出金1.7兆円/人口1.3億人=一人当13,426円(麻生総理時の定額給付金1万2千円より多い) 13,426円(日本)/1,880円(EU27ヵ国)=7.16倍 つまり、日本人はEU(27ヵ国)の人の7倍以上の負担をするということ (参考) 事業仕分けで削減は6900億円 目標3兆円大きく下回る http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091211/fnc0912111326015-n1.htm アニメの殿堂、建設費117億円 http //mainichi.jp/enta/mantan/anime/archive/news/2009/08/20090824mog00m200021000c.html EU=ヨーロッパ連合は、9400億円を拠出 http //www3.nhk.or.jp/news/k10014435583000.html# 湾岸戦争での日本の拠出金総計135億ドル(90億ドルを1兆2,000億円としているので$1=\133) http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89 ハトミミページ上部へ 迷走44兆円 新規国債の発行額過去最高の44兆3030億円一般会計総額 過去最高 92兆2992億円(*16) 鳩山「44兆円を超えることはしないように結論を出したい。最大の努力をしたい」11月の衆院予算委員会 平野「44兆円ありきではない」 藤井「44兆円以下を必ず守るという信念を持って対処する」12/10 社民/国民新党[44兆円以上] http //www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200912100386.htm 労働保険特会も財源=埋蔵金15兆円の確保案-国民新 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009122100874 22日に税制改正大綱の決定のみ承知→差し引き1兆円の増税 税制改正大綱を決定(*17) http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222042023-n1.htm 25日に予算案の閣議決定 →固まれば、いつでもやれる状態だと思うが、正式に確認しているわけではない http //www.dpj.or.jp/news/?num=17462 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912211221009-n1.htm 雇用・中小1兆円上積み 来年度予算複数年度枠含め2兆 財務相方針 ttp //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000224.html 2009年12月22日 夕刊 文科相、スパコン事業は「2位じゃダメなんですか?」→「事実上凍結」の判定に従わず http //hicbc.com/news/detail.asp?cl=j id=4309447 特定扶養控除の縮減を再検討…高校生対象、政府税調が一転 http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091214/fnc0912142122019-n1.htm 税外収入10兆円を確保 10年度予算、過去最大に http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000810.html 特定扶養控除の結論持ち越し 税制改正で4閣僚協議 http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000691.html 廃止方針の暫定税率、環境財源に一部を存続させる案も http //www3.nhk.or.jp/news/k10014409861000.html 経済対策に7.2兆円…2次補正予算案を閣議決定 15日 鳩山由紀夫首相は15日の閣僚懇談会で「事業仕分け」と同じ手法を活用して規制改革を進めるよう指示した。 http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091215AT3S1502715122009.html ガソリン税の暫定税率廃止やたばこ増税など宙に浮く 政府税調幹部「小沢民主党幹事長と鳩山首相の会談まで身動きとれない」 http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091213AT3S1201M12122009.html 11日午前「国民の命を守るのが務め。1円でも超えないとか目標(を定める)とかの議論のたぐいではない」 11日午後 目標を定めるよう指示 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000087-jij-pol 国債発行「44兆円」を確認=税収、成長率は明記せず-関係閣僚 15日の閣議決定を目指すことに http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000097-jij-pol 「国債発行額、“約”44兆円以内」…政府・与党が大筋合意 http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091214-OYT1T00900.htm 鳩山 「国債は、44兆円以内になるように努力してもらいたい」 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000306-reu-bus_all 「オレが政府だ」亀井VS小沢 来年度予算はまとまるか http //www.j-cast.com/tv/2009/12/10055856.html 亀井大臣 「財源、後からついてくる。国債を出すのは当たり前」「来年度、95兆円を下回るような緊縮予算組んだらダメ」 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000113-jij-pol 平野官房長官、国債発行額を44兆円以下に抑えることにこだわるべきではないという考えを示す http //www3.nhk.or.jp/news/k10014334381000.html 首相、「国債44兆円以下」を撤回する意向を関係閣僚に 10日明らかになる http //www.nikkei.co.jp/news/main/20091211AT3S1001M10122009.html 鳩山首相「アメリカの『本当は変化なしがベスト』という気持ちは伝わってきてる」「だが、そんな結論にしてはいけない」11日午前 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000059-jij-pol 国債で増幅する「鳩山不信」、財政プレミアム論議再浮上も http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12901620091211 国債残高、過去最大600兆円の見通し http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091215-OYT1T01331.htm 民主党政府、「親子上場を禁止」へ 現在対象となる上場企業は400社 http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001 sid=a5WPl13nq7K4 「国債発行額、“約”44兆円以内」…政府・与党が大筋合意 http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091214-OYT1T00900.htm 鳩山 「国債は、44兆円以内になるように努力してもらいたい」 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000306-reu-bus_all 邦銀、財務体質改善に向け株式保有比率の高さ改善してほしい=大塚内閣府副大臣 http //jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK036211420091217 国債増やさぬ、抑制に努めると鳩山代表強調 ttp //www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090823-OYT1T00558.htm 民主党の鳩山代表は23日のテレビ朝日の番組で、衆院選で政権を獲得した場合、2010年度予算編成での国債発行額について 「増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、抑制に努める考えを強調した。 鳩山氏は、長期債務残高について「これほど増やしておきながら、この程度、国内総生産(GDP)が戻ったと喜べる話ではない」 と政府・与党の財政運営を批判した。 09年度の新規国債発行額は補正予算を含め44兆円に上っており、これを上回らないとの考えを示したものだ。 (2009年8月23日19時37分 読売新聞) 2009.7・23 鳩山「財源はあるんです」@asahi 約 なんでついてるんだ 管 民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用 ttp //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00055.htm 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の財源案が22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で 11・4兆円の計20・5兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が 確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 (2009年6月23日03時03分 読売新聞) http //www.youtube.com/watch?v=uXxHEQYdoZc 「国債というものをドーンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国をつくって、 最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。やめさせようじゃありませんか」 (鳩山由紀夫代表〔愛知・豊橋市8月18日〕) ハトミミページ上部へ 環境税と暫定税率 俺たちの崇高な理念、今までの取り組みは何だったのか赤松農相 18日夕 東京・霞が関の合同庁舎。菅直人執務室 藤井 原口 税制改正の最終調整 原口「あらあらのコンセンサスができた」自信ありげ ↓数時間後事態は暗転 「“偉い人”と調整ができていない」(財務省関係者) 20日 首相官邸。 国民新党政調会長 下地幹郎 社民党政審会長 阿部知子ら連立3党幹部と財務省幹部らと国債発行の上限などを協議 ↓ 結論は先送り 「せっかく日曜に出てきたのに…」と与党関係者がため息 小沢の意向を踏まえ税制改正の結論を出すまで、歳入額の見通しを出せず http //sankei.jp.msn.com/economy/finance/091227/fnc0912270059000-n1.htm 21日朝 鳩山首相 税率を下げるよう関係閣僚に指示 財源にも自信 小沢幹事長が鳩山首相と電話で 協議 「税率は維持すべきだ」 民主党・小沢幹事長の反発などを受けて 税率維持に方針転換 21日夜遅く 維持発表 http //news24.jp/articles/2009/12/22/04150253.html 首相は否定(*18) 赤松農相は17日の記者会見で、暫定税率維持について、「俺たちの崇高な理念、今までの取り組みは何だったのかという思いがないわけではない」(*19) 「言ってたことと違う」「裏切られた」 民主党に投票した23歳女性ら、ガソリン暫定税率維持に批判も…長野(*20) 「ガソリン値下げたいとして活動していましたけど?」→「そうでしたっけ?フフフ」 子ども手当 所得制限なし、ガソリン税率維持 首相表明 http //www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200912210330.html 暫定税率を撤廃して、同水準の課税をすることを検討 「これで問題の半分は解決」と平野官房長官 http //www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000838.html 鳩山首相・小沢幹事長が会談 鳩山首相、暫定税率などについて判断伝えたもよう 首相官邸で21日午後、わずか15分間で終了。エレベーターの中で、小沢幹事長は、両手で手すりを持ちながら、「フー」と大きく息をして会談場所へと向かった http //www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168785.html 暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000746-yom-bus_all 首相「暫定税率、私が最終的に結論」 http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091217AT3S1700H17122009.html 12・17藤井裕久財務相「私たちの案としては、仕組みとしての暫定税率は廃止するということだ」「(党の要望は)入ってくるお金をどうするかという問題だと思う」 政府内では、暫定税率に代わる「特別税」を創設するなどして、暫定税率分の税収を確保する案などが浮上している。 暫定税率、実質維持へ=党要望受け方針転換-環境税導入は見送り・政府 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000174-jij-pol 首相は2日、「衣替え構想」を一刀両断に否定 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912101124006-n1.htm 3日協議後、藤井財務相、直嶋経済産業相対立したまま http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912101124006-n1.htm 政府が目指した税制改正大綱決定のスケジュール壊す http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912101124006-n1.htm 環境税、導入先送り 産業界、国民生活、参院選などに配慮 http //www.chunichi.co.jp/s/article/2009121401000218.html 9・17 小沢鋭仁環境相は二酸化炭素の排出量などに応じて課税をする「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。 廃止方針の暫定税率、環境財源に一部を存続させる案も http //www3.nhk.or.jp/news/k10014409861000.html 扶養控除 成年部分は所得制限 ttp //www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009121802000069.html 政権公約「金科玉条ではない」 暫定税率、廃止撤回で藤井財務相 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000106-jij-pol 「民主党、小沢氏が胡主席で鳩山氏は温首相」「ガソリン値下げ隊は?」と自民…菅副総理「マニフェスト違反と言うのは早い」 http //www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168552.html 地方財源のため暫定税率維持=小沢氏が元「値下げ隊長」に説明 http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2009121701005 19日夜、鳩山に藤井裕久財務相、原口一博総務相との3大臣会合の検討結果として暫定税率を別の名目に「衣替え」する案や税率の小幅引き下げ案など、を報告したとみられる http //www.jiji.com/jc/c?g=eco k=2009121900303 ハトミミページ上部へ 【民主党の予算要望】暫定税率維持・・鳩山「国民の皆様の声」・・さらに「コンクリートから人へ」の政策理念との整合性を欠く内容(*21) 小沢による予算・税、重点要望 15日→17日提出先送り 小沢氏「財源も考えないと」(*22) 16日提出(*23) 要望→要点・・すでに決定事項かのようだ@フジ マニフェスト→マニュフェスト 小沢「国民皆さんの本当の要求はこれであろうと、みんなで、幹事長室で決めた結果、ああいう要望になったと。わかった?」(*24) 暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入は小沢氏ら党の独自判断 複数の党関係者 (「土地改良事業費の要求額半減」も含め、実際には各種団体や自治体からの 地球環境問題、景気対策を踏まえ、暫定税率はしくみは廃止し税率は維持 鳩山総理 ttp //www.dpj.or.jp/news/?num=17468 陳情、要望はなかったとみられる運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度)(*25) 11月以降に寄せられた計約2800件の陳情 仕分け→計18項目(*26) 22日TBS民主・渡部氏「小沢君は反省を」 官邸での重点要望を批判(*27) 小沢氏「本当に政治主導だったのか!!」と政府を一喝→場は凍りつき、鳩山首相はメモ取る(*28) 「藤井財務相はこの件で、せっかく鳩山を守ろうと自分の考えを曲げてまで予算を組んだのに、小沢のこの一言で藤井が罵倒された形となり、健康上との理由を適当につけてやめることになった、しかも鳩山は守ろうとした藤井を見捨てた」民主党関係者・財務省中堅等の話まとめ@asahi報道ステーション20090105 首相と小沢氏、一時険悪な関係に 小沢氏に近い党幹部(*29) 民主党のマニフェスト見直しをめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が一時、険悪な関係になっていた。が18日明らかにした。 小沢氏は16日、ガソリン税などの暫定税率分の維持を要望 首相「暫定税率を廃止すべきだと申し上げてきた。ある意味で誓いだ」17日朝 小沢「俺は官邸には行かない」と言い出す(*30) この発言を受け小沢、同日の首相と3与党幹事長の会談をキャンセルしようとする 民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」と小沢をなだめて出席(*31) 小沢「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけ(*32) 首相と会談するも、腹の虫が収まらない小沢はほとんど無言 出席者「小沢氏と首相が目も合わせなかったので、緊張した雰囲気になった」と語る(*33) 鳩山(小沢に)4回も『ありがとう』(*34) 同幹部は「党が公約違反の泥をかぶる覚悟をしたのに、首相は何を言っているのか、という思いなのだろう」と小沢氏の心境について解説している(*35) 時事ドットコム:「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定-時事世論調査(*36) 平野官房長官「内閣は鳩山由紀夫首相のリーダーシップで動いている。曲解をしているのではないか」 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091218/stt0912181843006-n1.htm 鳥越「("調整役は小沢しかいない"に対して)それがオープンになってる」そう、そこが最大の違い。国民との距離感の違いになっている(*37) 小沢幹事長、党が進める陳情のあり方を説明 http //www.dpj.or.jp/news/?num=17436 小沢一郎日本国元首様「おい政府、新幹線と高速の整備やれよ」 マニフェストとは何だったのか http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4308719.html 強まる小沢氏主導 空文化する「政府一元化」 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912162201015-n1.htm 参院選意識、公共事業を重視 3与党幹事長が予算要望 http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200912170170.html 与党3党の予算要望骨子 1、職業訓練期間の生活保障で月10万円を支給 1、再生可能エネルギーを全量買い取り 1、整備新幹線の建設を着実に遂行 1、高速道路網の空白地帯を解消 1、沖縄振興費2700億円を確保 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009121700023 ハトミミページ上部へ 【陳情窓口】民主の小沢に一本化は憲法違反(*38) 憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同16条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求める 自民 陳情窓口大わらわ http //mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000912180004 これまで40団体が陳情に訪れたが、スタッフ数が少ない事務局は膨大な作業に追われる羽目に。 元々、事務局のスタッフは実質3人しかいない。 さらに政権交代で有権者からの電話は急増。 特に事業仕分けの時は賛否の声が殺到したという。 県議会は14日、窓口の一本化に反対する意見書を可決。 ある業界団体の幹部は「(陳情について判断する)相手の顔が見えないから、誰でも『本当に声が届いているのか』と疑心暗鬼になってしまう」と話した。 「小沢査定」に業界団体動揺 自民寄りなら陳情対応に差 http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091220AT3S1902719122009.html 民主の陳情ルール、抗議意見書可決/県議会-マイタウン宮城 http //mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000912160004 陳情は政府が受け付けを 宮城県議会で意見書きょう可決 http //www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091215t11033.htm 民主・陳情一元化に懸念 岩手県議会が意見書可決 http //www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091210t31010.htm 徳島市議会:民主の政府陳情窓口一元化巡り、市議から批判の声 http //mainichi.jp/area/tokushima/news/20091215ddlk36010669000c.html 民主・小沢氏、「子ども国会」の陳情を受ける 「夢は大きく」とアドバイス http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091217/stt0912171940008-n1.htm 他方、地方の団体が仕方なく民主党県連に要請に行くと、「あなた方は自民党を支援したのだから こんな要請は党本部には上げられない」といわれる事態が頻発しているようです。政府は国民の ためのものなのであって、民主党のためのものではありません。 石破談? 民主党の予算要望・要旨 民主党が16日、政府に提出した2010年度予算に関する要望の要旨は次の通り。 【重点要望】(1)子ども手当 初年度は月額1万3000円、地方に新たな負担増を求めない。所得制限については、予算編成に当たり政府・与党で調整し、決定する(2)高校無償化 公立高校生の授業料を無償化、私立高校生には年額12万円(低所得者世帯は24万円)を助成。所得制限は設けない(3)農業戸別所得補償制度の導入 早急な導入が必要。要求額を確保し、土地改良事業に偏ってきた農業予算の大転換を求める。実施に当たり現在の交付金水準を下回らないようにする。 (4)地方財源の充実 原則として自由に使える1.1兆円を上回る規模の新たな交付金を国土交通省、農水省において創設する(5)過疎法の延長 09年度で過疎地域自立促進特別措置法が失効する過疎対策について、切れ目が生じないよう所要の立法措置を講ずる(6)国と地方の協議の場の設置 法律に基づき設置、所要の法案を次期通常国会に提出すべきだ。 (7)整備新幹線の整備 早期開業のため必要な予算措置を講ずる(8)高速道路の整備 (1)新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する所要の法律を手当てする(2)11年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化を図る。国の支援策を検討し、来年6月中に政府として成案を得る。 (9)診療報酬の引き上げ(10)介護労働者の待遇改善(11)障害者自立支援法廃止(12)肝炎対策の予算確保 インターフェロン治療の自己負担額の上限を引き下げ。それ以外の治療に対する支援に取り組み、要求額180億円を確保する。 (13)ガソリンなどの暫定税率 現在の水準を維持する。ただし、原油価格の異常高騰時には課税停止ができるように法的措置を講ずる。自動車重量税については、暫定分の国分について半分程度の減税を行うべきだ(14)高速道路無料化 影響を確認しながら段階的に進める(15)国直轄事業の根本的見直しと地方負担金の廃止 10年度は維持管理負担金の廃止を決定すべきだ。 (16)租税特別措置を見直し、効果の乏しいもの、役割を終えたものは廃止すべきだ(17)土地改良予算の縮減 要求額4889億円を半減し、所得補償制度等の財源とする(18)環境税は今後の検討課題とする。 【政府・与党の調整を要する課題】(1)「協会けんぽ」の財政(2)A重油の免税措置(3)オーナー課税(4)バス・トラックへの助成金(5)たばこ税の増税。 ハトミミページ上部へ
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道路特定財源関係 サイト名 URL 名前 資料で見る道路財源 道路特定財源と暫定税率 道路特定財源問題 追及隊 浅尾慶一郎 道路特定財源流用例 道路整備費法改正案のトリック ガソリン値下げ隊隊長川内博史 (以上、オフィスマツナガより) 風間浦村長、原子力施設誘致構想を表明 災害復旧の財源に 最終処分場は除外(Web東奥) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 本当にガソリン税は適正なの? 改善の声高まるも「正しい使われ方」が最重要か - くるまのニュース 価格高騰でもなぜやらない? ガソリンが25円安くなる「トリガー条項」と凍結を解除すべき決定的理由(ベストカーWeb) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 躊躇なく消費税減税、そして廃止【小松泰信・地方の眼力】 - 農業協同組合新聞 【飯田市】10年間の財政見通しと財政運営目標を公表「かじ取りは難しいが適切な判断をしていく」 - ミナミシンシュウ.jp 自動車税「速やかに見直しを」初めて明文化された都の大転換案 背景にある危機感 - 乗りものニュース ガソリン価格が160円を突破! 3ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?(安藤眞) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンを入れる時にかかる「揮発油税」ってどんな税金?おさえておきたい税率、金額、納税の仕組み| - @DIME 東京五輪に紛れて「高速道路料金」値上げが進行中 「無料化の約束は反故」ってアリかよ? - J-CASTニュース 実燃費記録装置義務化が狙う「本当のところ」。(安藤眞) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース あなたはもう支払った? 自動車税納税の季節にクルマ関連税制の是非を考える - webCG なぜ13年超のクルマは税金アップ? 「納得してない…」それでも旧車に乗る理由 - くるまのニュース 【クローズアップ】 明日をつかむ決断 で3団体合併 日建連発足から10年の歩みを振り返る - 日刊建設通信新聞 平城京や自由が丘で「踏切除却」! 鉄道、街はどうなる? - ITmedia 激速のテスラやポルシェも軽規格のi-MiEVも同じ! 電気自動車の自動車税額が一律の謎 - WEB CARTOP 自動車関連税の年間総額はなんと「9兆円」! 日本自動車工業会が自動車税制改正を要望 - clicccar.com(クリッカー) 【クルマとお金】税収ってどのくらい? コロナ禍の中、とても気になる自動車関連税を一歩踏み込んで解説 - Webモーターマガジン - motormagazine.co.jp ここまで課税するか! 多すぎる自動車関連の税金種類とその用途とは - WEB CARTOP 自動車関連諸税の議論大詰めへ:池田直渡「週刊モータージャーナル」(1/3 ページ) - ITmedia 年間のユーザー負担は8兆円!? 自動車にまつわる税制の問題を考える - webCG 自動車関連諸税の欠陥を放置していいのか - 東洋経済オンライン EV普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影 - SankeiBiz 【今さら聞けない】自動車税って何に使われているの? - WEB CARTOP 漁船に道路整備負担なぜ/ガソリン免税要求/大門議員 - しんぶん赤旗 続消費税なぜなぜ問答/社会保障の財源を考える(19)/Q 「一部を一般財源 化する」というが? - しんぶん赤旗 続消費税なぜなぜ問答/社会保障の財源を考える(18)/Q 道路特定財源の一般財源化とは? - しんぶん赤旗 【ガソリン国会】道路財源堅持の決起大会---石原都知事や民主党参議3人 - レスポンス 【池原照雄の単眼複眼】暫定税率撤廃でガソリン以外の「値下げ」 - レスポンス ここが知りたい特集 道路特定財源と暫定税率/どう考える道路特定財源 - しんぶん赤旗 市長施政方針 令和3年12月/南魚沼市ウェブサイト - 南魚沼市 風間浦村長、原子力施設誘致構想を表明 災害復旧の財源に 最終処分場は除外(Web東奥) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 本当にガソリン税は適正なの? 改善の声高まるも「正しい使われ方」が最重要か - くるまのニュース 価格高騰でもなぜやらない? ガソリンが25円安くなる「トリガー条項」と凍結を解除すべき決定的理由(ベストカーWeb) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 躊躇なく消費税減税、そして廃止【小松泰信・地方の眼力】 - 農業協同組合新聞 【飯田市】10年間の財政見通しと財政運営目標を公表「かじ取りは難しいが適切な判断をしていく」 - ミナミシンシュウ.jp 自動車税「速やかに見直しを」初めて明文化された都の大転換案 背景にある危機感 - 乗りものニュース ガソリン価格が160円を突破! 3ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?(安藤眞) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンを入れる時にかかる「揮発油税」ってどんな税金?おさえておきたい税率、金額、納税の仕組み| - @DIME 東京五輪に紛れて「高速道路料金」値上げが進行中 「無料化の約束は反故」ってアリかよ? - J-CASTニュース 実燃費記録装置義務化が狙う「本当のところ」。(安藤眞) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース あなたはもう支払った? 自動車税納税の季節にクルマ関連税制の是非を考える - webCG なぜ13年超のクルマは税金アップ? 「納得してない…」それでも旧車に乗る理由 - くるまのニュース 【クローズアップ】 明日をつかむ決断 で3団体合併 日建連発足から10年の歩みを振り返る - 日刊建設通信新聞 平城京や自由が丘で「踏切除却」! 鉄道、街はどうなる? - ITmedia 激速のテスラやポルシェも軽規格のi-MiEVも同じ! 電気自動車の自動車税額が一律の謎 - WEB CARTOP 自動車関連税の年間総額はなんと「9兆円」! 日本自動車工業会が自動車税制改正を要望 - clicccar.com(クリッカー) 【クルマとお金】税収ってどのくらい? コロナ禍の中、とても気になる自動車関連税を一歩踏み込んで解説 - Webモーターマガジン - motormagazine.co.jp ここまで課税するか! 多すぎる自動車関連の税金種類とその用途とは - WEB CARTOP 自動車関連諸税の議論大詰めへ:池田直渡「週刊モータージャーナル」(1/3 ページ) - ITmedia 年間のユーザー負担は8兆円!? 自動車にまつわる税制の問題を考える - webCG 自動車関連諸税の欠陥を放置していいのか - 東洋経済オンライン EV普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影 - SankeiBiz 【今さら聞けない】自動車税って何に使われているの? - WEB CARTOP 漁船に道路整備負担なぜ/ガソリン免税要求/大門議員 - しんぶん赤旗 続消費税なぜなぜ問答/社会保障の財源を考える(19)/Q 「一部を一般財源 化する」というが? - しんぶん赤旗 続消費税なぜなぜ問答/社会保障の財源を考える(18)/Q 道路特定財源の一般財源化とは? - しんぶん赤旗 【ガソリン国会】道路財源堅持の決起大会---石原都知事や民主党参議3人 - レスポンス 【池原照雄の単眼複眼】暫定税率撤廃でガソリン以外の「値下げ」 - レスポンス ここが知りたい特集 道路特定財源と暫定税率/どう考える道路特定財源 - しんぶん赤旗 市長施政方針 令和3年12月/南魚沼市ウェブサイト - 南魚沼市 #blogsearch #blogsearch2
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地域を再生させる政策 ●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、 地方でできることは地方に移譲します。 ●国の「ひもつき補助金(社会保障・義務教育関係は除く)」は 廃止し、地方の自主財源に転換します。 ●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。 ●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、 自動車取得税の暫定税率を廃止し、 2. 5兆円の減税を実施します。 ●高速道路は段階的に無料化し、 物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。 ●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、 食料自給率を向上させます。 ●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する 直接支払いの導入を進めます。 ●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。 「地域主権」を確立し、第一歩として、 地方の自主財源を大幅に増します。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 農林水産業を立て直し、食と地域を再生します。 ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。 地域を活性化することで、国全体が元気になります。